翌月へ TOPへ 前月へ

注）記事などの引用は要約したものが多いです。

• 『コナミ、ゲーム化独占契約　〜野球選手肖像権』
• 『「ワンダースワン」　デザイン工夫〜　女性に浸透』
• 『ナムコ純利益６割増』
• 『北朝鮮総書記ゲーム機奨励』
• 『講談社　版権ビジネス本格化　漫画の登場人物は”資産”』
• 『ネット定額通信で合弁へ　東電、ソフトバンク、マイクロソフト』
• 『小学館　３００万読者データベース化』
• 『情報家電向け次世代ネット技術　郵政省、通信方法を研究』

●日立など三社　ＤＶＤ録画再生機開発、来年発売の見通し

●ケータイで本格ゲーム　ナムコ、来月から新サービス

新サービスの名称は「ナムコステーション」。ｉモードの利用者がメニューから同サービスを選べば、その日から利用できる。配信するゲームは、本格ゲームを集めた「ナムコ・アイランド」と、ラスベガスのギャンブルゲームを集めた「ＬＶラバーズ」の二分類。アイランドでは、まず、同社がゲームセンター向けに発売してヒットした余命診断ゲーム「Ｘ−ＤＡＹ」や育成ゲームの「子育てクイズマイエンジェル」など四種類を用意。ラバーズは「ポーカー」「スロットマシン」など三種類をそろえる。ポーカーでは新しいカードをめくったり、不要なカードを捨てたりなどゲームのやり取りができる。ゲームの利用料は月額制で、アイランド３００円、ラバーズ１００円。通信料は標準的なゲームの場合で、１回十数円程度の見通しという。利用料と、通信料はともに電話料金に加算される。
携帯電話の保有台数は既に国内４０００万台を超え、ｉモードの加入者も９月末で１７０万件を突破した。ナムコは豊富なゲームソフトを活用し、新サービスを拡大する方針。まず、来年３月末までに利用者を１０万人に増やしたい考えだ。（９／２９、日経）

●Ｌｉｎｕｘ開発　日本人も参加　ただし中枢部は一人だけ

　コンピューター用の無料０Ｓとして勢力を伸はしている「Ｌｉｎｕｘ」（リナックス）。インターネット上でだれでもソフトの改良に参加できる体制が世界中の開発者をひきつけ、瞬く間に「マイクロソフトのライバル」と目されるまでになってきた。日本にもその開発に携わっている人がいる。彼らの横顔を探ってみた。
　日本人のリナックス開発者の代表格は、三菱総合研究所に勤める新郎裕さん（３２）。表の頗はヒラのシステム開発者に過ぎないが、デジタルの世界ではリナックスの日本人開発者として知る人ぞ知る存在だ。同ＯＳの生みの親、リーナス・トーパルスさんら世界的な開発者たちと、電子メールで直接意見を交わす仲という。きっかけは入社二年目の９２年末、個人的な興味もあって、あるソフトに関するセミナーに社費で出席したことだった。そこで９１年にフィンランドで開発が始まったリナックスの概要を知る。「機種を問わず使え、自由に開発に参加できるＯＳ」という理念に共感、参加を決意。インターネットが普及する前だったので、米国の大学生から郵送で三十枚近くのフロッピーディスクを送ってもらって同０Ｓを入手した。休み時間や休日など時間があれは、開発作業に没頭した。自主研究として勤務時間中にも開発作業を許されてはいたが、入社問もないこともあり、時間を作るのが大変だったという。
　九三年秋、リナックスの中心機能であるネットワークに使うソフトの部品を開発。関係者にメールで送ったところ認められ、リナックスを構成する主要ソフト部品として採用された。最近は同０Ｓが未対応のコンピューターヘの移植作業に当たっている。　リナックスの製作に携わっている日本人の大半は、新部さんのような企業関係者だ。例えは、ある富士通の社員はリナックスを自社製品で利用できるように周辺ソフトを製作。沖電気工業や富士ゼロックスの社員も開発しているようだ。もちろん、大学関係者もいる。

　リナックスには、トーバルズさんら幹部が開発に頁献したと判断したメンバーのリストが、文書ファイル「クレジット」として付いている。そこに載っている所在地情報や名前をもとに日本人を探すと、新郎さんしか見当たらない。米国の七十九人、ドイツの四十三人、英国の十九人など上位国に比べると圧倒酌に少ない人数だ。非主要メンバーを見ても、日本人は少ない。 　その理由について、トーパルスさんに電子メールで尋ねると、「言語障壁の大きさと日本特有の社会構造の問題」と指摘してくれた。せっかくソフトを改善しても、リナックス開発部隊に報告せず、仲間内でしか使えない「マイソフト」にとどめてしまう例が多いそうだ。 　また、「開発者名を記していないだけで、日本人が携わったプログラムは他にもいくつかあるようです。いいものができたら、直接私にメールで送ってほしい」とトーパルスさんは付け加える。引っ込み思案な日本人の性格も影響しているようだ。技術力があっても開発者自身の意識が変わらない限り、無償ソフトの世界でも日本は後進国の汚名を返上することは難しそうだ。（９／２５、日経）

●ＰＳ２に死角？　高級感・煩雑さ　流行に逆行

『初代ＰＳなどに比べワクワク感に欠ける』『１０年前あこがれていた某パソコンに似ていて私は好き』−−。ネット上での議論を見る限り、デザインについては賛否両論。どうも、最近の若者トレンドやゲームファンの欲求と、すれ違いを起こしているようなのだ。例えば外観の高級感。パソコンのｉＭＡＣ、メール専用端末のポケットボード、ステレオのハッピーチューン（パイオニア）など、雑貨感覚、言い換えれば「センスのあるオモチャっぽさ」が今のトレンド。肩に力の入ったＰＳ２機は、ゲーム機としては斬新でも、電気製品全体という視点からは流れに逆行している。
ＣＤのセットは電動フロントローディング式。小さなボタンを押して受け皿を出し、ＣＤを置き、再び電動で受け皿を引っ込める。机上型パソコンのＣＤ−ＲＯＭと同じ方式だ。ただ、低年齢ユーザーの場合、バネ式ふたを開け、ＣＤを手ではめる今のＰＳすら、一動さで済んだ専用カートリッジ式に比べ、内心面倒だと面倒だと感じている。一見便利なローディング式だが、頻繁な出し入れにはややもどかしい。表面の文字処理も問題。横置きなら社名ロゴ、縦置きになら社名ロゴ、縦置きになら接続端子の表記が横向きになる。首をかしげなければ読めない。少しでも「気持ち悪い」と感じるものは自室におかないというのが今時の若者の心理なのだが。

要するに、見た目も操作方法も、「気軽、手軽」というトレンドと逆方向に進んでいるのだ。もちろん、こうした不満が生じるのも、送り手がウォークマンやＶＡＩＯなど、斬新さで知られるソニーグループだからこそ。あるゲームファンは「ソニーなら、『無線式コントローラー』くらい出してくるかと期待したのに」と語る。戦略や性能が前面に出て、ゲームファンのツボを押す画期的な新味や楽しさが乏しかった点に、熱心なファンほどすっきりしない印象を受けているようだ。

もともと今年春に発表されたＰＳ２のコンセプトに対しても首をかしげる向きが多かった。例えば雑誌「日経エンタテインメント」は、特集「誤算の研究」内でゲーム機の歴史を検証。「『マルチメディア』を前面に出すと負ける」、映像や音のすごさを強調する「ハード中心の開発・宣伝戦略」はダメなど「必敗の法則」を提唱。ＰＳ２にも危惧の念を示している。そもそも消費者はゲーム機が欲しいのではない。何らかのゲームをするため「仕方なく」ゲーム機を買うのだ。ゲーム以外の機能という「余分なもの」を「企業の戦略のせいで高く買わされる」と少しでも感じれば、ＰＳ離れが始まっても不思議はない。「映像は凝っているが物語としては退屈」という近年の”大作”ゲームへの批判を跳ね返す、ユニークな作品が発売日までにどれだけそろうか。コンセプト、デザインに続き、ＰＳ２の普及度合いを占う第三のポイントになろう。（９／２５、日経）

●ネット高速通信、来月に実験開始　無制限利用月額５０００円以下に

●胎動　デジタル家電

家電製品にコンピューターが組み込まれ、高機能化・ネットワーク化する「デジタル家電」。この市場が来年のＢＳデジタル放送開始で、本格的に立ち上がる。巨大市場の覇権を目指し、メーカー間の競合、提携の動きは加速する。デジタル家電は消費者にどう影響を与え、企業の勢力図をどう変えるのか。
松下電器産業は、今年初め都内で「ＨＩＩ（家庭内情報基盤）ハウス」の実証実験を始め、デジタル家電時代の将来像を示した。ソニーはＣＳデジタル放送の受信装置を使って、将来のＡＶ機器のネットワーク化をにらんだ実験を始めた。デジタル家電は映像や音声、あらゆる情報をコンピューターが扱うのと同じデジタル方式のデータでやり取りする。このため、様々な家電製品をネットワークで結んで遠隔操作したり、製品同士で情報交換したりすることが可能になる。例えば、高齢者が声だけで家庭内の家電・ＡＶ機器を１ヶ所から操作したり、各部屋の温度を外部からコントロールしたりするなど「高齢化社会への貢献や環境問題の解消につながる可能性も秘めている」（野村敦子さくら総合研究所主任研究員）。この新市場は、パソコンをはじめとする情報機器が狙っている分野でもある。パソコンは技術的に最先端を走っていること、「何にでも使えること」が売り物だが、デジタル家電は使いやすさを重視する。
ソニーは２０００年以降に発売する予定の次世代型の携帯情報端末（ＰＤＡ）の開発に向け、パソコン、携帯電話、デジタルビデオカメラの三事業分野の研究開発要員で構成する専門チームを発足させた。ＰＤＡをデジタル家電として売りこむために、消費者にとって魅力的なことを追求するアプローチが必要と判断したためだ。

１０年間で６０兆円市場

松下の試算では２００１年からの１０年間の合計で、デジタルテレビ、放送機器などハードだけで約６０兆円にのぼる。しかし、デジタル家電用ソフト開発で急成長するアクセスの荒川社長は「大手メーカーの多くはまだ組織が硬直的で、デジタル家電時代の新たなビジネスモデルを提示できていない」と指摘する。電機各社は創造力が問われている。（９／２１、日経）

●生命情報工学研究が加速

ヒトやマウス、イネなど生物のゲノム（遺伝情報の全体）を解読する作業が急速に進み、読み解かれた塩基配列の情報量は数年内に現在の１００倍にも達すると言われている。ただ、配列が分かっただけではあまり意味がない。生命に不可欠な酵素を作る、病気の発生を抑えるなど、重要な遺伝子の機能は配列情報の中に隠れている。遺伝子間の相互作用も含め、実用につながる有益な情報をどう取り出すかが課題だ。
バイオインフォマティクスはコンピューターなど情報技術を活用して遺伝子の機能に迫ろうという考え方。ヒトのゲノムの解読は２００３年にも終わる見通しで、その後は新薬の開発など応用研究が焦点となる。これを見越した米国では、大学やベンチャー企業を中心にバイオインフォマティクスの研究が急展開している。日本は大きく水をあけられてきたが、ここへきて通産省が研究センターの設置方針を打ち出すなど巻き返しを狙っている。同分野の進展は「ゲノム後」の応用研究に勝ち残れるかどうかを大きく左右しそうだ。（９／２０、日経）

このほか、９７／１１月の雑想『若さを保つ遺伝子？』などもご参照下さい。

●情報新文明の世界へ

コンピュータとネットワークによるコミュニケーションの進歩は、通信、生産、流通のすべてを加速する。技術進歩で人々の活動が高度化し、それがまた技術進歩を加速するという、人類史上例のない新しいサイクルが到来しそうだ。そこでは、須古氏前まで常識と思われていたことでも、「ＩＢＭ神話」のように、瞬く間に過去の歴史になる。それは、近く米国での世帯普及率が７０％に達するパソコンでも例外ではない。
パソコンのＨＤＤがどんなに巨大でもインターネット全体のデータ量を収めるのは不可能だ。一方、携帯電話のような貧弱なハードからでも、この膨大なデータの集積を利用できる。目的はデータの「利用」であって、「所有」ではない。だとしたら、パソコンのような高価で、重く電気を食う、高性能ハードは不要ではないかという疑問が生まれてきた。インターネットで音楽やビデオを取り込んで楽しむなら、パソコンの小さい画面や貧弱なスピーカーで聞くより、ＡＶ機器の方が優れている。ならばＡＶ機器に直接インターネットアクセス機能を持たせた方がいい。現在こうした方向で、インターネットアクセスの機能を持った組み込み用のワンチップマイコンが開発されようとしている。いわばワンチップインターネット。これらが量産されれば、１００円以下のコストで、さまざまな機器を簡単にインターネット対応にできる。ここで大事なのは、すべてがネットワークに接続されているということである。それに接続されていることで、個々の機器の単体の能力は低くても、いわばネットワークの後ろにある無数のコンピューター群がバックアップしてくれる。パソコンが時代遅れとなるなら、その先にあるのはどんな世界なのか。
一つ確実なことは、すべてのモノにコンピューターが組み込まれ、すべての人が情報端末を携帯し、それらがすべてネットワークにつながれるというインフラが実現するということである。これは、先進国では百年以内に起こるし、ミレニアム（千年紀）には全太陽系で実現するかもしれない。
橋やトンネルでさえも、コンクリートに初めから応力検出用の光ファイバーとコンピューターを埋め込めば、鉄骨のゆがみやコンクリートのヒビなどすぐ検知できる。将来を考えると、食品パッケージにコンピューターがプリントされていて、冷蔵庫に入れただけでメニュー組み合わせの可能性から賞味期限の点検まで簡単にできるとか、共同購入グループに入っている家の在庫状況が契約農家に伝わり、出荷が自動調整されるといったことも可能になる。

携帯機器に個人の医学データが入っていれば、薬のパッケージと交信して服用前に副作用のチェックもできる。その前に立った人に合わせ、目の不自由な人には音声ガイド、外国人にはその国の言葉でと、最適の案内をする公共掲示板も可能になる。現実世界のすべてのモノ・人にコンピューターが守護霊のように張り付き、それらの情報を保持し、ネットワークでつながれることになる。いわばコンピューターネットワークの中にこの世界のコピーが丸ごと構築されているようなものである。「世界」の情報化、それはバーチャルリアリティではない。コンピューターの世界に入るのではなく、世界にコンピューターを組みこむというコンセプトである。
大量生産に代表される近代的な機構（生産設備だけでなくお役所仕事のような組織まで）は定型の対象でないと効率的に処理できない。そのために、「モダンタイムズ」のように対象を定型化したのが近代であるなら、コンピューターネットワークの情報能力を浸透させることで、融通のきかない近代機構に切り捨てられていた部分を救うのが次ぎのミレニアムのコンセプトではないだろうか。

このようなコンセプトが実現されれば、当然経済モデルも大きく変化すると考えられる。その変化を考える場合、現在先進国でいわれるようになってきたさまざまな政府機能のＮＰＯ（非営利組織）化が一つのヒントになる。なぜなら、ＮＰＯが成り立つ基盤は、民度といったあいまいなものでなく、まさに情報流通機構であるからだ。
ＮＰＯの基本はアカウンタビリティー（説明責任）である。だから資金も集まる。それにより敬意が得られるから、インセンティブがある。またＮＰＯの支援を受ける側も、自らにその価値と体制があるというアカウンタビリティーが求められる。そして支援を受ければさまざまな手段でＮＰＯに敬意を払う。だから敬意を含む情報が伝わるための基盤が不可欠であり、それがない社会でＮＰＯは成り立たないのである。

敬意を受けるべき活動は即時に広く知られ、その基盤を通じて敬意が返ってくる。尊敬されない人はいくら金銭を持っていても敬意貧乏であり、ネットを通してそれを思い知らされる。ボランティアにはボランティアの経済モデルがある。それをドライブしているのが物欲でなく、敬意欲と言った無形のものであることが違うだけである。そこでの情報流通基盤は資本主義モデルにおける共通価値流通基盤−−つまり貨幣システムに等しい。だから無償の活動を総生産に組み込めない経済モデルは、いずれ時代遅れになる。
実はコンピューターの世界では部分的だがこうしたモデルが従来成り立っている。話題のＬＩＮＵＸをはじめ無料ソフトの開発者はネットワークの中での尊敬をインセンティブとする。最近インターネットの中で多くの人が対価なしに有用な情報を打ち込んでいるが、これもページのアクセスカウンターやお礼のメールが原動力となっている。「歩いていると由緒ありげな石地蔵・・・地蔵のチップと携帯端末が交信し、歴史解説と関連情報へのリンクが表示され、最後に入力者の名前が・・・」　このように、チップが埋め込まれるだけでなくコンテンツがあってはじめて「世界」の情報化は実現する。そして、そうした一木一草までの情報入力はボランティアベース以外に不可能である。

すべてを情報化する活動を国家戦略として強力に進めているのが米国である。もちろん日本がその向こうを張ることも出来る。しかしこれからの時代、利益につながらないことは国の主導が不可欠ということもない。ＮＰＯやボランティアが分散入力し、その努力をネットワークで結合する方がよほど未来志向である。その際文字コードを含む記述のデータ規格が問題となり、政府の出番が来る。米国流にいうなら「ルールを決めるのが政府の役割」ということだ。政府の役割は多用な主体による努力の結合のための情報規格整備だけ、または情報規格が国家そのもの、という時代が来るのではないだろうか。（９／２０、日経）

●ソニー　米ＣＡＴＶと提携　デジタル双方向システム

●ＮＴＴ市内ネット割引申請

富士通の秋草直之社長は１６日、国際コンピュータ通信会議１９９９の中でＮＴＴの通信料金に関連して「現状では日本の通信コストはまだまだ高い」と言及。通信コストは「単純に高い安いというだけでなく、コストが下がればパソコンやサーバー、コンテンツ（情報の内容）の需要を喚起し、ベンチャーの創生や情報化投資にもつながるという意味で、影響は大きい」と語った。（９／１７、日経）

●バンダイ　新型機にゲーム配信

●ネット向け定額料金　月額８０００円程度に

●ソニー『プレステ２』来年三月発売　一兆円ゲーム市場牽引

半導体投資など誘発　ソフト会社にリスクも

ハード、ソフトを合わせた世界全体の家庭用ゲーム市場規模は９８年に約一兆５００億円。９７年は前年比２０％を超す伸び率だったのに対し、９８年は同０．１％増にとどまった。世界で約７０％と圧倒的なシェアを持つＳＣＥのＰＳが発売四年目を迎え、需要が一巡したためだ。９９年も横ばいとみられ、ゲーム市場は踊り場を迎えている。
来年中にはＰＳ２に続き、任天堂と松下電器産業が共同開発する次世代機「ドルフィン」を発売する予定だ。北米で販売を始めたセガ社の「ドリームキャスト」を含めて新型ゲーム機が出揃い、ゲーム産業は第二の成長期に入るとの見方が多い。これに伴い、他産業への波及効果も拡大する。ＳＣＥはＰＳ２用ＭＰＵに１２００億円を投資したが、これはソニー本体の年間半導体投資の約２倍。また、ＤＶＤ専用プレーヤーの累計出荷台数は昨年までの三年間で５０万台に満たないが、ＰＳ２は発売二日間でその二倍を売ろうともくろんでいる。ハードの急速な普及によって、ハリウッド製ヒット映画など魅力的なＤＶＤソフトの発売を促す効果が期待できる。

ただ、ゲーム機の性能が向上すると、ソフト会社にとっては開発投資も膨らむ。大ヒット作品ＦＦシリーズを販売するスクウェアはＰＳ２用の新作を投入するが、開発費は数十億円にのぼるとみられる。ＰＳ２は現行機種のソフトにも対応しているが、ハードの高性能を生かせるソフトの開発はリスクが大きく、資金力のある一部の大手に限られる。ＰＳ２の成否は現行機種と同程度のソフトの多様性を維持することがカギを握ると言える。（９／１４、日経）

1. 本体価格は、これから徐々に安くしていくようだし（アスキーのＨＰの久多良木社長へのインタビューで、そのようなニュアンスのことを言われていました）、最初の価格設定としては予想通りでした。ま、ＤＶＤがプレイできて３９８００円なら、個人的には妥当というか、安いと思います。しかし、見るからに製造コストは高そうな内容のハードですねえ。フロントローディングと言い、色々な端子が付いていることと言い、この値段でもかなり原価計算は厳しいのではないでしょうか。
2. 本体デザインは、初めて見たとき、「おおぉっ〜！」と思いました。確かに久多良木社長の言われる通り、予想していなかったデザインでした。しかし・・・最初に連想したのは、Ｘ６８０００（シャープの）でした(^^;)　または、ＰＣ８８００を黒くして立てたような気もしました(^^;)(^^;)　これって、ライトユーザーは好むデザインなのでしょうか・・？？（ちと疑問）　大学生や２０−３０代社会人男性あたりは好むと思うのですが・・・。
3. 二日間で１００万台を販売と新聞には書いてありますが、店頭消化ベースでは厳しいのではないかと思います。久多良木社長は出荷ベースで言われたのではないでしょうか（出荷ベースでも、ソニーにとっては販売）。ＰＳの時が確か半年くらいかかって１００万台いきましたし（サターンも同じくらいだったと思う）、ＤＣと同じ位の価格設定だったら或いは二日で１００万台近くまでいくかもしれないですが、まだ不況は来春まで続いているでしょうから・・・。ＬＤ持っていてまだＤＶＤを買ってなくて、ＰＳ２を一日千秋の思いで待っている人がどれくらいいるかに左右されるかもしれません(^^;)
4. 新聞も間違うような書き方をしていますが、ＰＳ２にはモデムが標準で内蔵されているワケではありません。モチロン、ＣＡＴＶを媒体にして考えているという事からも分かる通り、今のモデムを内蔵するという考えは毛頭無いと思います。しかし、ネットで動画を・・・とか、”特徴”として「動画像も取り込めるインターネット端末機能」などと新聞に書かれますと（しかも日経紙に！）、一般の人は勘違いして、ＰＳ２買ったらＤＣのように回線に繋げばすぐインターネットが出来るとか思っちゃうんじゃないでしょうか。私自身は、今は繋げないような仕様にしておいて、もっと環境が整ってからネットに本格参入というＳＣＥ社のやり方はそれなりに理解できるし、一つの選択肢としてイイと思うのですが。パソコン用のモデムを数万円出して買えば、ＰＣＭＣＩＡやＵＳＢ端子が付いてる事だし電話回線に繋ぐことが可能なようになると期待しているのですが、それと（標準で）通信機能が付いてる、ということとは別だと思うのです・・・。
5. 今から、「２００１年からは大容量ＨＤＤを発売してネットでコンテンツをダウンロードできるようにする」などと言っちゃったら、現行の流通（主に小売店）は反発するんじゃないかと余計な心配をしてしまいました。尤も、反発してもどうしようも無いとは思いますが(^^;) ユーザーが買いに殺到すれば、店は扱わざるを得ないし、扱ってないところは商売に負けますから・・・。
6. ほぼ同時発売である１２タイトルのソフトは、実機で展示されていて、私もいくつかは操作させてもらいました。正直言って一部のソフトでは、ＰＳ２の能力を、ゲームを面白くさせる方向に生かせていないのがあるなあ、と思いました。例えば、ＳＣＥ社やスクウェア社のＲＰＧ、或いはＧＴ２０００などは凄く良く出来てると思ったのですが、その他のソフトの中には、単にムービーがリアルタイムポリゴンになってるだけで、視点変更は出来るんだろうけど、そこにリアルタイムポリゴンを使うのをデモるよりは、もっとゲームの面白さの核の部分でＰＳ２の能力をこんな風に生かしました、とアピールして欲しい・・・　と思うソフトもありました(^^;)　偉そうな言い方ですが、ま、見たままの感想ということで。（それにしても、「電線」は面白そうなゲームでした。いや、企画が、という意味ですが）
7. まあ、なんだかんだ言っても、売れるだろうな、とは思います。現行機で大ヒットしたソフトの続編がかなりラインナップに上がっているようですしね(^o^)

●ＮＥＣ、ネット事業テコ入れ　３００億円投じ、富士通追撃を狙う

富士通は提携戦略

ネット関連ビジネスで先行する富士通は、一千万人規模の利用が可能なインターネット市場構築を急いでいる。２０００年末をメドに、企業向けに事務用品や農産物、各種資材など十前後の分野ごとに「ネット市場」を創設。日興證券やさくら銀行とはネットを活用した金融、証券業務で提携、産業界の有力企業との共同出資事業にも動いている。これに対し、同じくネットビジネスを強化するＮＥＣは、コンテンツ配信やサービス提供に主眼を置いており、両社の戦略の違いが明確になってきた。
ネット事業者が自前でシステムを構築・運用するには、設備の更新投資や保守要員の確保が大きな負担となる。このため米国では、インターネットプロバイダーやビジネス用のコンピューターソフト会社などが中心となり、ネットビジネスに必要なシステムの運用・管理を受託代行したり、経営合理化に役立つ業務用サービスをネット上で配信するサービスを始めている。ＮＥＣはまず、これらのサービスで事業者や企業のアウトソーシング需要を狙う。
有力企業との提携で各市場をいち早く押さえようとする富士通だが、「一業種一社と組めば、他の企業は入りにくくなる」との指摘がある。現在は”全方位外交”を標榜するＮＥＣは、この点では有利だが、一方で、アウトソーシングなどで高収益を稼げるかがネット事業のカギを握る。

日本で電子商取引が爆発的に成長すると期待される２０００年初頭には、情報配信やサービス提供に伴うネットビジネス市場は三兆円−五兆円規模に膨らむとの予測もある。両社以外でもネット事業通信事業者の米ＰＳＩＮｅｔは３００億円を投じ、日本国内三ヶ所にデータセンターを新設する。米大手通信事業者ＭＣＩワールドコム傘下のプロバイダー、ユーユーネットは新日本製鉄などと共同で企業向けのネット構築・運用を一括代行する共同事業体を設立する。内外ネット事業者の提携や取り組みが活発化する。（９／９、日経）

●ソフトバンクと米マイクロソフト　アジアで光通信網

●米ＩＳＩと、三菱・日立・ＮＥＣ・富士通が次世代端末で提携

ＩＳＩらが手掛ける次世代携帯端末は、動画対応など高速のインターネットサービスが受けられるのが特徴。文書作成や表計算、スケジュール管理の機能を組み込むほか、従来の端末に比べ小型化。価格も廉価版では５万円台と従来の半分程度に下がる見こみ。一部機種では通信機能も本体に取り込み、ネット接続のための携帯電話やＰＨＳが不要となる。電子手帳などの携帯端末に代わる商品として、ビジネス用途に需要の急拡大が見込める。ネット接続端末の世界の市場規模は現在、４００万台程度だが、２００２年には現在の１０倍の４０００万台に達する見通し。半導体業界にとってパソコンに次ぐ大型需要が期待できる。
ＩＳＩハコンピューター以外の高性能マイコン向けＯＳでは世界最大手。ネット端末向けに、パソコンと同じ３２ビットの処理能力を持つ超小型演算処理装置用のＯＳを開発した。他社のＯＳに比べ操作性、信頼性に優れるほか、値段も安いという。ただ同分野ではマイクロソフトとの競争が激化しており、日本勢と手を組むことを決めた。ＩＳＩと四社は、家電、コンピューターメーカーに共同で売りこむほか、同マイコン用アプリケーションソフトの開発も支援する。（９／６、日経）

●任天堂、ネット通信可能な３２ビット携帯ゲーム機、来春にも発売

●デジキューブ、音楽・ＤＰＥ・旅行予約など一台で可能な多機能端末開発

デジキューブはコンビニに対し、主力の家庭用ゲームソフトのほか、音楽ＣＤ、ビデオ、パソコン用ソフト、ＤＶＤなど供給する商品を拡充し、収益を伸ばしてきた。本格展開時には既に提携済みのコンビニ一万店以上のほか、ファストフードやカラオケ、大型レコード店などの販売ルートを確保し数万店に拡大する方針。
デジタルソフトの配信事業はベンチャーなどが音楽を中心に実験をしているが、著作権を巡ってソフト供給側との交渉が難航し、魅力的な品揃えをしにくい。デジキューブは音楽ソフトやゲームの商品流通でソフト供給側の信頼を得ているという。（９／２、日経）