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注）記事などの引用は要約したものが多いです。

９９年８月の雑想

★前月の話題



●コナミ、ゲーム化独占契約　〜野球選手肖像権


ゲーム大手のコナミは、日本野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球をゲーム化する際の肖像権独占使用契約に合意した。これに伴い、ゲームソフト大手のコーエーなど四社が新たにコナミと二次使用権（サブライセンス）契約を結びプロ野球ゲームに参入する。コナミとＮＰＢとの独占契約に対しライバル他社は「独占は一方的」と反発していたが、ソフトメーカーの参入で事実上コナミの一元管理が固まる可能性が出てきた。コナミとＮＰＢの独占契約は２０００／４月から三年間。コーエーは近くコナミとサブライセンス契約を結びプロ野球ゲームソフトを開発する。パソコン向けやＰＳ２向けに来年夏の発売を目指す。コーエーのほか、大手を含むゲームソフト三社が近く同様の契約を結ぶ見通しだ。
プロ野球ゲームは実在の球団や選手名が登場するほか、昨シーズンの選手成績なども反映されるのが売り物で、年間２３０万本近く販売される家庭用ゲームの人気ジャンル。開発メーカーは延べ２０社以上、これまでに約１３０作品が発売されている。これまでセガ社やナムコなどゲーム各社はソフト開発にあたって、個別にＮＰＢと肖像権使用契約を結び、更新してきた。（８／３０、日経）
＜こういちの目＞

コナミ社は・・・良く言えば「やり手だなあ」という印象、悪く言えば、「コナミ社の社長の上月さんはＣＥＳＡの会長でもあるし、もうちょっと自社の利益のことよりも業界全体のことを考えた方がいいのでは？」とも言えますね。サッカーゲームも、音楽ゲームも、そして野球ゲームも、コナミ独占の方向に走っていますねえ・・・。本当は、ＣＥＳＡがゲームメーカーの団体として、サッカー協会や野球機構などと交渉して権利を公的に管理して欲しかったところです。
全選手の名前をユーザーが変更できるようなゲーム仕様にしても、顔写真を使う場合はコナミ社に許可を取らなければ駄目になりましたね。しかし、私は思うんですが、本来、有名なプロスポーツ選手の肖像権というのは、その個人が持つべきではないんでしょうかねえ？？　確か、ワールドサッカーの選手などは（ゲームを作るときは）一人一人に肖像権を取らなければいけなかったような気がするのですが。



●「ワンダースワン」　デザイン工夫〜　女性に浸透


バンダイが三月に発売した携帯ゲーム機「ワンダースワン」の販売台数が１００万台を超えた。細かい文字も読める液晶画面、半透明色の本体、人気ソフトの投入、４８００円という本体の低価格が受け入れられた。携帯ゲーム機で先行した任天堂のゲームボーイが小中学生を中心に人気を集めているのに対し、高校生、大学生や女性といった新たなユーザー層を掘り起こしている。

ワンダースワンの画面は白黒。競合するＧＢはカラー画面を採用しているが、あえて白黒にした。２２４×１４４ドットの液晶画面は白から黒まで八つの階調で文字や絵を表現する。赤、青、黄の三原色の組み合わせで色を表現するカラーの場合、ワンダースワンと同じきめ細かさで表示するには、理論上三倍ドット数が必要になる。白黒にすることで画面を見やすくすると同時に、４８００円に価格を抑えた。ソフトの種類に応じて画面を縦長、横長のどちらにしても遊べるのも特徴だ。電車のシミュレーションゲームや野球ゲームなど横方向の動きが多いソフトでは横長、画面上方からブロックが落ちてくるパズルゲームなどでは縦長と、ゲームの種類によって向きを使い分ける。そのため、同じ機能を持つ操作ボタンを二ヶ所に付けた。ファミ通の浜村編集長は「色の選択肢が十色と多く、おしゃれ。女性にとって魅力的」と評価する。
個性的なデザインの採用は、競合機種と決まったパイを取り合うのではなく、普段、ゲーム機になじみがない女性など、新たなユーザー層を開拓する狙いがあったためだ。実際は、発売から約半年を経た現在、購入者の三割程度を女性が占めており、狙いは的中した。ソフトの品揃えでも、こうした新規ユーザーを意識し、ゲーム機本体と同時進行で開発したパズルゲーム『ＧＵＮＰＥＹ（ぐんぺい）』を売り出した。説明書無しでもすぐに楽しめる簡単なパズルゲームだ。『電車でＧＯ！』や音楽ゲーム『ビートマニア』などの定番ソフトも投入した。西武百貨店池袋店子供部玩具係の柴田係長は「ワンダースワンは（発売当初に）ソフトを安定供給できたことで、消費者に将来への期待感を持たせることに成功した」と販売好調な理由を分析する。

バンダイは、年末のクリスマス商戦に向け、ワンダースワンと携帯電話を接続して、ホームページ閲覧や電子メール送受信、ゲームのダウンロードをするための「ワンダーゲート」（価格未定）を発売する。ワンダースワンの購買層とインターネットユーザーは重なる部分が多いため、携帯情報端末としての新たな使い方を提案していく。
バンダイは２０００年３月期に本体２１０万台、ソフト４００万本の売上を目指す。そのためにはユーザーのすそ野を広げていくことが必要だ。今月発売した液晶画面上でホラー小説を読み進めていくタイプのゲーム「ＴＥＲＲＯＲＳ（テラーズ）」は、特に女性の反応が良いという。きめ細かい液晶画面などの特性を生かしたソフトの開発、投入を今後も継続していくことが重要だ。

バンダイの花沢確・コンシューマ事業本部ＳＷＡＮ事業部開発課長の話
「たまごっち」のどこでも遊べるというコンセプトを発展させ、ワンダースワンを作った。そのために設計段階からポケットに入るサイズを意識し、全体的な小型化を進めた。ターゲットは女性など、ゲームにあまり慣れ親しんでこなかった層だ。このため、本体のデザインや色も女性が好感を持てるものを選んだ。年末に発売するメールやインターネットができるワンダーゲートがさらにユーザーの幅を広げることを期待している。（８／２９、日経）

＜こういちの目＞

ワンダースワン、好調なようです。ビックカメラで私の見ている目の前で女性が買っていきましたからねえ（ほんの数分間のことです）。その時は、新聞にも載っていた、テラーズを一緒に買っていたようです。ＧＢとの本体価格の差と、ＧＢは子供のもの（というかソフトが子供のものばかり）、という印象はカラー／白黒の差よりも激しかったということなのでしょうか。バンダイの商品企画はさすがに一流ですね。それと比べて、ＳＮＫのネオジオポケットは、一旦白黒ハードを出しておきながらカラー版をすぐに出し、更に今回モデルチェンジをするとか言ってますが・・・(^^;)
携帯ゲーム機比較については、９８／１０月の記事『携帯ゲーム機商戦本格化　軽量、家庭用と連動』などもご参照下さい。



●ナムコ純利益６割増


ナムコの２０００年３月期の連結純利益が６０億円弱と前期に比べ６割強伸び、期初の予想（５４億円）を上回る見通しだ。セガ・エンタープライゼスのゲーム機「ドリームキャスト」用のソフトが好調なほか、今期から新たに連結対象に加える日活が業績を下支えする。
今期の連結売上高は１６００億円弱と前期に比べ７％程度伸びそうだ。上期に発売した家庭用ゲームソフト「ソウルキャリバー」が予想を上回る伸びで、下期にもＰＳ向けに売上が確実に見込めるソフトを集中投入する。
不振だったアミューズメント施設は既存店の収入が予想に比べ、落ちこみ幅が小さそうだ。連結経常利益は９０億円弱と１７％程度の伸びになると見られる。採算を重視したアミューズメント施設の出店が効果を表す見通し。ＰＳ２向けなどに膨張しがちだった研究開発費も峠を越えることから、全体の採算が改善に向かいそう。（８／２６、日経）
＜こういちの目＞

ソウルキャリバー思ったよりも売れましたね。ファミ通評価で、四人とも１０点満点というのは、ゼルダ以来だったような気がします。４０点満点は、３〜４年に１本あるかないかくらい？　しかし、これからＤＣで格闘ゲームを作るところは大変ですね（笑）（比較されるから）



●北朝鮮総書記ゲーム機奨励


韓国の聨合ニュースによると、平壌放送はこのほど、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日労働党総書記が青少年がコカ・コーラを飲むことに否定的な発言をする一方、電子（コンピューター）ゲーム機については「知能発育の助けになって大変良い」と評価したと伝えた。
同放送によると、同総書記は９２／１０月に青少年の間でゲーム機が流行していると報告を受けた際に「子供のころからすればコンピューターも扱えるようになる」などと述べた。韓国の国家情報院の資料によると、北朝鮮では格闘技などのゲームを中心に人気があり、主要都市では個人経営の小規模なゲームセンターも登場しているという。一方、同総書記はコカ・コーラには否定的で、中朝国境にある白頭山特産のクロマメノキの実からつくられるジュースを飲まなければならないと強調。資本主義の象徴とも言える商品や風俗でも評価が分かれた。（８／２５、日経）
＜こういちの目＞

北朝鮮の労働党総書記って随分ユニークな方ですね（笑）　クロマメノキの実から作られるジュースってどんな味なんでしょう。凄くマズいような気がする・・・。子供の頃からゲームをやってれば、コンピューターを扱えるようになるんでしょうか。この総書記ってゲームやったことあるんでしょうか〜。



●講談社　版権ビジネス本格化　漫画の登場人物は”資産”


講談社はキャラクター戦略を本格展開する。ゲームなどの人気キャラクターを漫画化して掲載する月刊誌をこのほど創刊、９月には自社の漫画キャラクターの商品化権を企業に販売する版権ビジネスを本格化する。カレンダーをはじめ他社と競合しにくいキャラクター商品の自社販売も手掛ける。出版社では小学館がいち早くキャラクター事業を展開しているが、自ら持つ媒体力や豊富なキャラクター資産を生かした新ビジネスとして、出版各社が力を入れ始めた。

大手出版社の主なキャラクター戦略
小学館
任天堂ゲームキャラクター「ポケットモンスター」のコミック、テレビアニメ、映画、キャラクター版権事業
角川書店
コミック「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビアニメ、ビデオ、アニメ映画など
講談社
ゲームなどのキャラクターのコミック雑誌「マガジンＺ」、自社漫画キャラクターの版権事業など
集英社
漫画キャラクター「ドクタースランプ」を使った学習絵本など
学習研究社
月刊幼児向け教材のキャラクター「はなまる」のテレビアニメ、キャラクター版権事業


版権ビジネスについては、同社が著作権を管理している漫画キャラクター約２３０種類が対象。各キャラクター画像、名称や特徴、作品の掲載雑誌、テレビ番組化の実績などの情報をデータベース化、広告主や広告代理店がオンラインで参照できるようにする。
これまでは広告主などからの要請に応じるだけだったが、商品、テレビアニメ・映画、ゲーム、広告などでのキャラクター使用を積極的に働きかける。来年で二十億円程度のキャラクター使用料の収入を見込む。このほど創刊した月刊誌「マガジンＺ」では、ゲーム、テレビアニメ、がん具などのキャラクターを採用した漫画化作品や、アニメ、ゲーム化を視野に入れたオリジナル漫画作品を掲載していく。発行部数は１５万部で価格は４８０円。掲載作品の単行本化や、関連キャラクター商品の自社販売も展開する。
キャラクター商品の自社販売はカレンダー、テレホンカードなど競争が少ない分野を狙う。マガジンＺのキャラクター以外についても、こうした分野の商品の自社販売を強化する。映像化に適している幼児向けキャラクターの開発などにも力を入れる。その一環として、仏の絵本キャラクター「バーバパパ」のテレビアニメを制作した。

小学館が先行　集英社・学研など追撃

キャラクター戦略を強化している大手出版社は講談社だけではない。小学館が任天堂のゲームキャラクター「ポケットモンスター」をコミック雑誌などの複数メディアで展開、関連キャラクター商品をヒットさせたことが刺激になり、集英社、学習研究社なども新しい収益源としてキャラクター戦略に力を入れ始めている。集英社は今春から、「ドクタースランプ」など人気漫画キャラクターを利用した学習本を出し始めた。今年三月に幼児向けの「なぞりがき　えほん」シリーズ、六月には低学年の小学生向け学習書「満点ゲットシリーズ」を刊行。同社の漫画雑誌の読者は高学年以上の小学生であるため、これまで未開拓だった幼児、児童、その両親などを取りこむ狙いだ。

幼児や児童がキャラクターに親しめば、今後雑誌の読者に取り込みやすくなる。教育をテーマにすることで父兄の認知を得やすい、キャラクター活性化の手段として出版事業はリスクが少ないなどの利点も見込んでいる。認知度を高めた上で、キャラクター商品化権の版権事業も狙う。
講談社の場合も、「マガジンＺ」の刊行とその掲載作品の単行本化、出版に比較的近いカレンダーなどの自社販売に見られるように本業の出版事業寄りのキャラクター戦略をとっているのが特徴だ。派手なメディア戦略で先行する小学館をにらみながらも、各社はまずはリスクの少ない手法でキャラクター戦略を強化しようとしている。（８／２３、日経）

＜こういちの目＞

無形資産が有形資産よりも価値を持ち始める時代になったんでしょうか。熱狂的なファンは、キャラクターグッズに考えられないくらいの価値を見出します。例えば、ＰＣエンジンで最初に出た「ときめきメモリアル」というゲームに出てくる女性の頭のみの造形物（中から空気入れて膨らます簡単なもの）が、定価１０万円で売られたことがあったんですが、そこそこ売れたそうです。その後５０万円で出した等身大フィギュアが売れたかどうかは定かではありませんが・・・。



●ネット定額通信で合弁へ　東電、ソフトバンク、マイクロソフト


東京電力、ソフトバンク、米マイクロソフトが無線を使った市内通信網を構築し、低料金のインターネット向けに定額通信サービスを来年春にも関東地域で始める事が９日、明らかになった。三社は近く合弁で新会社を設立する。
インターネット利用者の家庭に専用の無線端末を設置し、各発電所や営業所間に張り巡らされている東電の光ファイバー網を介して、パソコンとインターネット接続事業者とを結ぶ。接続時間に関係無く料金を一定額に抑える通信サービスは、ＮＴＴグループが年内に月額１万円程度での導入を計画しているが、三社はこれより安い月額二千円程度の料金を目指す。（８／１０、日経）
＜こういちの目＞

月額２千円の固定制！　これですよ、これしか無いですよ(^^)　今まで、市外通話料金はＫＤＤなどの競合メーカーが存在しているのでかなりのサービス向上があったんですが、市内料金については、ＮＴＴの独壇場でしたからねえ。政府とＮＴＴがもめてて、政府も豪を煮やしたんじゃないでしょうか。是非とも、資本主義の競争原理を市内電話料金にも導入してもらいたいところです。



●小学館　３００万読者データベース化


小学館が顧客データベースの構築に着手した。書籍の読者カードや雑誌のアンケートなどを基に、個々の顧客が興味を持つ分野などの情報を蓄積、新刊本の個別案内などに活用していく。１０月稼動を目標に３００万人分の情報収集を目指す。個別の嗜好を吸い上げるマーケティング手法は流通業界などで活発だが、総合出版社では珍しい。

現在、アンケートや懸賞応募ハガキなどの入力項目の統一作業を進めている。はがき類のほか、イベント参加の申込書、オンライン学習システム「ドラネット」、インターネットでの画像提供サービス「インターネット篠山紀信」の申込みメールなどの情報も集める。システム構築にあたっては大規模な機器の購入はせず、開発費はソフト開発を中心に２５００万円程度。各編集部門の社員が入力作業にあたるほか、電子メールで送られてきたものは自動的に登録される。顧客情報は氏名や住所、性別、年齢、電子メールアドレスなどの基本情報のほか、好きな作家や、社会科学・歴史・地理・コミックなど興味のある本のジャンルを答えてもらう。同社はこれまでも読者カードなどで読者の感想を集めていた。ただ部署ごとに別々に蓄積していたため、その後の販売活動に生かしていなかった。新システムでは読者が求める分野を分析でき、需要の大きい出版分野などを割り出すことも可能になる。読者から寄せられた本の感想や人気作品ランキングなどを、社内専用の通信網であるイントラネットに公開することも計画しており、社内横断的に顧客情報を活用する。
顧客データは広告戦略面にも活用する。希望者に対しては、好きなジャンルや作家などの条件に合う新刊書や企画の案内を、ＤＭや電子メールなどで送る。例えば、歴史が好きな人には歴史関連の新刊書やシリーズ本企画などが登場した際に専用の案内を送る。米国では生活雑誌の出版社が顧客情報をデータベースマーケティングに活用しており、出版社の顧客管理の先端例として注目されている。小学館も「これまで情報を流すばかりだったが、今後は読者の要望を吸い上げる方向に動く必要がある」とみている。

マーケティング、出版にも

出版業界はこれまで、リクルートなどの情報誌出版社や通販雑誌会社が熱心なだけで、大半の総合出版社は編集者の経験と勘に頼る経営が続いていた。未曾有の出版不況を背景に、出版社にも顧客管理に裏付けされたマーケティングを導入しようという機運が高まってきた。
小学館が顧客データベース構築に動くきっかけになったのは、米国で「ベター・ホームズ・アンド・ガーデンズ」（ＢＨ＆Ｇ）のブランドで知られる消費者向け出版社のメレディス社の成功だ。同社は家庭や園芸、料理などの雑誌を基に合計６０００万人以上の顧客情報を蓄積。それを発展させ、今や大手ダイレクトマーケティング会社としても知られる。
小学館の顧客管理は効率的な販促活動と言う面からスタートする。国内で年間６万５０００点もの新刊書籍が発売される中で、新刊本を出しても、本当にその情報が欲しい人に伝わっていないと言われる。流通業界では顧客一人一人の購買履歴を基に、その人に最適な商品を勧める「ワン・トゥ・ワン・マーケティグ」が注目されている。小学館は出版業界にもその手法導入を狙う。
顧客管理は販促だけでなく、読者の意向が把握できれば、売れない本の出版をあらかじめ阻止することに役立つ。また小学館はグループで各種グッズやこだわり商品、高額商品などの通信販売を手掛けている。今後こまかな顧客情報をデータベース化できれば、消費財メーカーと連携した商品展開も可能になる。小学館の試みは、出版物の作り方や売り方を変える可能性を秘めている。さらに「本を作って売る」から一歩抜け出し、出版社が企業と消費者の橋渡し役という新たな役割を獲得する可能性も出てきそうだ。（８／９、日経）

＜こういちの目＞

いわゆる「顧客の囲い込み」というヤツですね。出版業界だけじゃなくて、今はどこでもやっていますよね。そうしないと生き残っていけないからです。



●情報家電向け次世代ネット技術　郵政省、通信方法を研究


郵政省は９月から、携帯端末やデジタルテレビなど情報家電向けの「次世代インターネット技術」の開発に乗り出す。将来、家庭内のテレビや電話、空調機器などが一台の家庭用ネットワークで結ばれることを想定。それぞれの家電に異なる情報を配信する技術や、高品位画像など大量のデータを家庭向けに円滑に送る通信方法を研究する。研究成果は国際電器通信連合（ＩＴＵ）や米電気電子技術者協会などに次世代ネットの情報家電向け通信規格として提案する方針だ。研究は大手自動車部品メーカー、矢崎総業の子会社であるオプトウェーブ研究所と共同で実施する。インターネットの一千倍以上の高速通信が可能な郵政省の光ファイバー通信網、「ギガビットネットワーク」を活用することにしている。２０１０年ごろには家庭内の家電製品にもコンピュータ機能が組み込まれ、情報家電化が急速に進むとみられている。（８／８、日経）
＜こういちの目＞

なんだか、似たような記事を前にも見かけたような。それにしても、動き出すのが遅すぎるような気もします。まあ、技術面での情報が整わなかったので発表しなかっただけかもしれませんが。
●９８／４月『電話線、数十倍高速に　−　ｘＤＳＬ』 ●９８／５月『光通信網、家庭へあと一歩』 ●９９／１月『ＫＤＤが構想　伝送容量１６００万倍の次世代通信網』
などもご参照下さい。