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注）記事などの引用は要約したものが多いです。

９９年７月の雑想

★前月の話題



●家庭用ゲーム国内市場１３．２％減


ＣＥＳＡは、「’９９ＣＥＳＡゲーム白書」をまとめた。９８年の家庭用ゲーム機とソフトを合わせた全世界の出荷金額は１兆４９３億円で、前年（１兆４８０億円）に比べて微増に留まった。このうち、国内市場は６５８６億円で、前年比１３．２％の大幅減。主力ゲーム機が発売２−４年目を迎え、需要が一巡したのが響いた。（７／２９、日経）
＜こういちの目＞

この白書は今見ています。次の白書のデータはもっと厳しいでしょうねえ・・・。



●カプコンも小売店直販


カプコンは９９年度中にも家庭用ゲームソフト販売を、従来のゲーム機メーカーに卸す方式から小売店への直接販売に切り替える。店頭の売れ行きに即応してソフトを生産し、ゲーム機メーカーに支払う販売手数料も削減して収益向上を目指す。ソフト流通は従来、ゲーム機メーカーの意向に大きく左右されてきたが、コナミやスクウェアも自主流通に力を入れており、ソフトメーカーによる主導権確保の動きが強まってきた。
直販は対応するゲーム機種を問わず全ソフトを対象。全国９ヶ所の営業拠点の要員が小売店を直接訪問して受注。店頭での販売状況を把握、迅速に出荷先や出荷本数を調整する。ゲーム機メーカーがソフトを買い上げて販売する現行方式ではソフトメーカーの在庫リスクは軽減できるが、販売動向の把握が遅れ、ヒット作の拡販の機会を逃す場合もあった。直販への移行により、製品価格の約１０％に相当する販売手数料も取り込める。運送費や返品対応に要する人件費など諸経費の増加分を差し引いても収益面でプラスになると判断した。
今後、ＳＣＥやセガ社などゲーム機メーカーに直販の意向を伝え、了解を得る予定。すでにコナミやスクウェアは独自の販売会社を通じて直販するなど、ゲーム機メーカーを通さない流通手法を確立している。（７／２９、日経）
＜こういちの目＞

自社営業できる力を持っているのに直販してなかったカプコンがいよいよ小売直販をすることになり、ほぼこれで出揃った感があります。後は、こう言ってはアレですが、直販するにはちょっと自社営業力が足りないメーカーばかりでしょう。ネット通販などが絡んでくると、また違ってくるかもしれませんが・・・。



●ネット音楽再生機　東芝参入　2003年1000万台市場


東芝はインターネットの音楽配信に対応した携帯プレーヤーを９９／末に商品化し、日米で同時発売する。東芝は８９年にオーディオ事業から撤退したが、デジタルネットワーク技術の進歩や新サービスの登場を好機と見て、１０年ぶりに市場開拓に乗り出す。パソコンで音楽をメモリーカードに録音し、それを再生する携帯プレーヤーは２００３年に世界で１０００万台の需要が見込まれる。ソニーや松下電器産業も商品化を急いでおり、今後、オーディオ業界の勢力図を塗り替える可能性も有る。

東芝が商品化するのは、小型メモリーカードの「スマートメディア」を記録媒体に採用した携帯プレーヤー。スマートメディアにはフラッシュメモリーと呼ばれる半導体が組み込んである。同社は第一弾として、米国などで普及している「ＭＰ３」と呼ばれる音声圧縮技術に対応した再生専用機を発売する。価格は２万円前後になる見通し。今後は不正コピーを防ぐ暗号技術などを付加した商品を順次投入していく考えだ。プレーヤーの生産拠点は、パソコン生産の青梅工場のほか、中国での委託生産などを検討している。半導体部門でフラッシュメモリーなど高収益への転換を進めている東芝は、ネット対応の携帯プレーヤーの商品化で、同メモリーの用途拡大にもつなげたい考えだ。音楽のネット配信に対応した携帯プレーヤーは小型で持ち運びに便利なことや、カードに録音した好みの曲だけを再生できるため、インターネットの普及に伴い、将来はＣＤやＭＤなどに置き換わる可能性が有る。東芝によると、９９年の世界市場は１００万台を超え、２００３年ころには１０００万台に達するとの見方もある。

新技術で参入容易に

現在の国内オーディオ業界はソニー、松下電器産業、日本ビクター、パイオニアなどが市場を分け合い、比較的安定した状態に有る。インターネット音楽配信に代表される新技術のうねりはこうした市場秩序を一変させる力を秘めている。「ＭＰ３」の音楽再生ソフトと半導体があれば簡単に携帯プレーヤーなどが作れるため、東芝のような「再参入組」だけでなく、ベンチャー企業も巻き込んだ激しい競争が今後繰り広げられる見通しだ。
ネット配信対応の機器は、韓国のベンチャー企業のセハン情報システム、ドイツのベンチャーのポンティスの製品などがすでに輸入販売されている。日本のベンチャーでもダイナミック・ネイキッド・オーディオなどが販売を準備中。オーディオにまったく経験のない神戸製鋼所も日本電信電話と共同で開発している。消費者向けに家電製品などの販路を持つ東芝も加わることで、ネット対応の携帯オーディオ機器の市場規模は一気に広がる。一方、オーディオを主力としているメーカーにとっては、こうした動きは脅威だ。ソニー、松下電器産業はネット配信対応の新型機器を年内にも発売する計画。デジタル・ビデオディスクなど高付加価値の新製品にも力を入れる。（７／２８、日経）

＜こういちの目＞

前にも言いましたが、ＭＰ３などの音声圧縮を利用したチップ型プレイヤーは、メモリーが高いことがネックだと思います。音楽テープやＭＤなどのようにメディアが気軽に買える価格になり、且つ容量も多くなれば振動に強くて小型なだけ有利だと思うのですが。
それと、新聞には「カードに録音した好みの曲だけを再生できるため」とありますが、好みの曲だけを録音できるのは、テープだってＭＤだって同じだと思いますが(^^;)



●書籍のネット通販　中小の淘汰拍車も


ソフトバンク、セブンイレブンジャパンなど四社が出資するイー・ショッピング・ブックスの書籍インターネット通販計画が、書籍流通業界に波紋を広げている。２４時間営業するコンビニエンスストアの店頭での書籍の受け取りと代金支払いができるため、地盤沈下が著しい中小書店の転廃業に拍車がかかる可能性が有る。コンビニ参入は書籍ネット通販の先発組である紀伊国屋書店などにも影響が広がると見られ、対抗策を急ぎ検討する動きも出始めた。

６／上旬、函館で開かれた北海道書店商業組合総会が終わりに近づいたころ、「トーハンが出資するネット通販計画は三位一体（出版・取次店・書店）の崩壊につながりかねない大問題」などとする緊急動議がかけられた。「書店向けには注文から入庫まで１−２週間かかるのに、コンビニ向けには最短二日で届けるとはどういうことか」「まず我々書店向けの流通を改善すべきではないのか」などの不満が続出した。
中小書店の中には自らインターネットを活用し、さらに流通システムを見直すことでネット通販に対抗しようという動きもある。東京の新規書店参入組や若手経営者が経営する書店を中心に約２２０社で構成する東京都書店商業組合青年部は四社構想が発表された直後の６／９に総会を開き、書店現場の視点に立った新たなネットワーク発注システムの構築を発表した。計画では、書店と出版社、流通業者との間をインターネットで結び、在庫情報を共有する。書店の店頭に置いたパソコンで書籍の注文を受け付ければ、注文品がいつ届くのかを一冊単位で木目細かく把握できる仕組みだ。近く推進団体「ＴＳ流通共同組合」を結成し、都内の百書店の参加を募って実験を始める。「この体制で配送してくれる流通業者であれば、必ずしも（既存の）取次流通にはこだわらない」としており、ネット通販に動く大手出版取次店を牽制する。
通産省の商業統計によると、９１年から９７年までの間に書籍・雑誌小売業の商店数は８％近く減少した。逆に売り場面積は３０％拡大しており、大型店が増える一方で中小規模店が淘汰されつつある。

《イー・ショッピング・ブックス》

ソフトバンク、セブンーイレブン・ジャパン、トーハン、ヤフーの四社が共同出資で設立。国内１４０万点の書籍を検索・注文できるホームページを開設。顧客の注文を受け、最短二日で最寄りのセブンイレブンか宅配で商品を届ける。サービス開始は１１月の予定。

先発組も新形態に危機感

先発組は注文された書籍を宅配便で利用者の自宅に届ける仕組みを採用しているが、宅配便大手の配達時間は午前中から午後９時まで。新会社のサービスは２４時間営業のコンビニで書籍を受け取れる利便性を売り物にしており、若者のライフスタイルに対応しているからだ。ヤマト運輸の子会社のブックサービスでは「コンビニエンスストアの利便性は脅威で、シェアを食われる可能性が有る」という。９６／５月からインターネット経由の受注を開始、今年七月には月間受注冊数は２万７千冊に達する見込み。順調に業績を伸ばしてきたが、新会社の参入で受注の伸びが鈍化する可能性を懸念する。ブックサービスでは年内をメドに書籍の検索機能をホームページに搭載するほか、出版社の在庫状況を把握して、利用者が欲しい本をどれだけの日数で確実に手に入れられるかがわかる仕組みを導入したい考え。また、「コンビニ側から話しがあればコンビニでの受け渡しを導入することも検討する」という。
書籍ネット通販「ブックウェブ」を運営する紀伊国屋書店では、「まだ影響を受けるかどうかは分からない」と静観の構え。大型店の豊富な在庫でネット通販に対応し、品ぞろえでは新会社に負けないと強調する。コンビニ側が了承すれば、書籍の受け渡し場所にコンビニを使用することはすぐにも可能とみている。各コンビニチェーンと書籍ネット通販の先発組が手を組む可能性も出てきそうだ。 （７／２６、日経）

＜こういちの目＞

書籍のネット通販については、
●９９／６月「米小売業界がネット事業強化」
●９９／４月「ネット通販に黒船来襲　離陸待つ電子商取引（下）」
電子書籍に関しては、
●９８／９月「娯楽コンテンツ　ネット流通実験」●「コミック・雑誌　ネット流通　〜出版３０社も協力」
●９８／７月「衛星使い「電子書籍」　２０００年実用」
などをご参照下さい。

この話題は何度も取り上げて、何度も感想述べたのでもう言うことありません(^^;)　でも、（ネット通販はイイとしても）人間がパピルス以来馴染んできた紙媒体の『本』というものはいつまでも残っていて欲しいものです。



●類似ゲーム機　ナムコ、特許無効訴え　コナミとの対立鮮明に


ゲーム大手のコナミが２３日、同大手のナムコに対して音楽ゲームの類似品の撤去を求める仮処分を東京地裁に申請した問題で、ナムコは同日、「コナミのゲーム機は特許に値しない」として特許無効審判を来週中にも特許庁に申請することを明らかにした。音楽ゲームの権利を巡る問題は業界大手同士の対立に発展した。
問題のゲーム機はナムコのゲームセンターに設置していた「ＶＪ」。音楽に合わせて出てくる画面上の印を見ながらボタンや回転板を操作しディスクジョッキーの演奏を体感するゲーム。大手メーカーのジャレコが今年一月に発売した。コナミはＶＪが同社のゲーム機「ビートマニア」の類似品として、ナムコとジャレコに対しゲームセンターからの撤去を求める仮処分を申請、このうちジャレコ分については「廃棄を確認した」として取り下げている。これに対し、ナムコは「特許はすでに国内や海外の他メーカーから出願されている内容と同様」として、特許の無効を訴える。ナムコによると、同社が設置営業していたＶＪは全国で９台。コナミが製造元のジャレコに仮処分申請を提起するなど権利問題が表面化したため、「２２日までに店頭から外した」としている。また「施設営業者に仮処分を申請するのは一方的かつ不安と混乱を巻き起こすものであり遺憾」と主張している。（７／２４、日経）
＜こういちの目＞

通常の業界であれば、コナミ社が訴えようとする気持ちが分からないでもないのですが、ことゲーム業界においては、ナムコ社に気持ちが傾かざるを得ないですねえ。と言いますのは、ゲームの場合は、昔から、「真似をすることで磨かれてきて」業界が発展したきたという歴史があるからです。それに、音楽ゲームというジャンルで言えば、ＳＣＥ社が「パラッパラッパー」というゲームを出していますし、更に言えば、ウィンドウズ３．１用などで、海外のパソコンゲーム用に同様の遊び方のものが出ています。
例えばシューティングゲームでは、「敵の攻撃を避けつつボタンを押して敵を攻撃し、撃破して進んでいく」という方式は普遍であり、誰が最初に作ったかは知りませんが、そのシステムを路襲しつつそのジャンルや、ひいては業界が発展してきたワケです。最近発売された、「オメガブースト」や「R−TYPE凵vにしても基本的には同じです。他のジャンルにしても多かれ少なかれ同じです。ですから、おそらく、今回のコナミ社の訴訟については、多くの業界の人が驚いていると思います。

ちなみに、ナムコは、『ギタージャム』というギターの模擬演奏ゲーム機をゲームセンター向けに発売しますが、ナムコ側は「特許対策は万全」、コナミ側は「特許侵害がないか調査中」と言ってるそうです。



●映画配給のギャガ　大川ＣＳＫ会長ら増資を引き受け


映画配給大手のギャガ・コミュニケーションズは、第三社割当増資で１４６万株を新規発行した。このうち、７９万株をＣＳＫの大川功会長が個人会社を通じて引き受け、ギャガの１０％の株を持つ第四位株主になった。このほか新たにオリックス、ナムコ、東急レクリエーションの上場三社が株主に加わった。２０００年の店頭公開をにらみ、財務体質を強化する狙い。ギャガの新資本金は２９億２０００万円。創業者の藤村哲哉社長が１８％、ナムコの会長でもある中村雅哉会長がナムコの出資分と合わせて１７％を保有する。ナムコはナムコ傘下の日活との協力関係の強化を見込むなど、業容の拡大を目指している。（７／２４、日経）
＜こういちの目＞

ＣＳＫの大川会長はゲームとの連動を狙っていると思いますが、ナムコ社がそれを狙っているかどうかは定かではありません。狙う／狙わないで、ソニーとの映画方面における提携が崩れましたからねえ・・・。



●光ディスクのビデオデッキ　ＮＥＣ、９月に商品化


ＮＥＣは、世界で初めて光ディスクを記録媒体に使った家庭向けデジタルビデオデッキを９／２１に発売すると発表した。ＣＤと同じ大きさのディスクで二時間録画できる。映像の頭出しや簡単編集機能などビデオテープにない特徴を備えている。標準価格は３５万円。１年間で３万台の販売計画で、カートリッジに入った専用の光ディスク「MVDISC」は一枚３９００円。記録容量は片面が５．２ギガバイト。Ｓ−ＶＨＳと同じ画質で二時間録画、画質を荒くして４時間、高画質モードで１時間録画もできる。

デジタル録画用の主な次世代記録媒体
名称主な開発メーカー発売時期容量（ギガバイト）
光ディスク
MVDISCNEC99/95.2
DVD-RAM松下、東芝、日立2000年以降4.7
DVD+RWソニー、フィリップス2000年以降3.0
DVD-RWパイオニア未定4.7
磁気テープ
D-VHS日本ビクター、日立発売済み44.4
光ディスクの記録容量は現時点でのディスク１枚の片面の最大値。テープの記録容量は現時点での１本当たりの最大値。

ポストＶＴＲ　４規格乱立

世界の電機メーカーの先陣を切ってＮＥＣが「ギガ・ステーション」の発売を表明、同社の再参入により光ディスクを使ったビデオデッキの時代がいよいよ幕を開ける。光ディスクの一種であるＤＶＤのビデオデッキも近く登場する。「ポストＶＴＲ」をにらんだ各社の主導権争いが本格化する。
映像をデジタル録画する装置としてはテープを使うＤ−ＶＨＳ方式のＶＴＲがある。日本ビクター、日立製作所がすでに発売、ソニーも近く販売する。これらはデータ記録容量が光ディスクを大幅に上回るうえ、装置の価格も１２万−１５万程度。従来のアナログテープも再生できる利点があるため、高価な光ディスクデッキにすぐに侵食されるとの見方は少ない。しかし、光ディスクビデオデッキには、テープを使うＶＴＲに比べて様々な利点がある。映像を瞬時に検索できるほか、再生時にディスクと装置が接触しないため、耐久性にも優れている。オーディオ分野でＭＤが磁気テープ市場を徐々に奪い始めているように、光ディスクも将来、ビデオテープからシェアを取り、大きな市場に育つとの見方が電機各社の間で急速に強まっている。
本命と目されるのが、DVD-RAM技術を活用したビデオデッキ。日立や松下、東芝など主要各社がこぞってビデオデッキの製品化を進めており、来年にも製品が出揃う。さらに、ソニー・フィリップスの独自規格に基づくビデオデッキがあり、パイオニアも別方式で開発中。光ディスクは、読み出し専用装置に関しては業界の規格がＤＶＤ方式に統一されているが、録画再生技術では、ＮＥＣ方式を含め四つの規格が乱立している。（７／２３、日経）

＜こういちの目＞

ＤＶＤ−ＲＡＭはまだ買わない方がいいなと思います(^^;)　互換性が無いから、どの方式が勝つか見定めてからの方が・・・。



●無料パソコン　米で参入相次ぐ　ネット会員囲い込み


インターネット接続サービスと組み合わせパソコン本体を無償提供する「無料パソコン」の流れが米国で加速している。ベンチャー企業に続き、大手も続々と参入。ネット人口の爆発的な拡大や機器価格の下落を背景に家庭ユーザーを取りこもうと言う新手法で今後、日本や欧州でも広がる可能性が有る。
米マイクロソフトはパソコン販売のベンチャー企業と提携、パソコン通信サービス「マイクロソフト・ネットワーク（ＭＳＮ）」への三年間加入を条件にパソコンを無償配布する。パソコン通信最大手アメリカ・オンラインに会員数で大差をつけられているＭＳＮはこれを機に会員数増強とネット上での各種事業からの収入増を狙う。ＡＯＬも低価格パソコンメーカーと組んで同様のサービスを始めた。米ベンチャー企業数社が今年初めに無償提供サービスを発表したが、量販店やパソコン通信も進出。ゲートウェイ、デルコンピュータなど大手も乗り出すと見られる。パソコン本体は「無料」だが、利用者から月額の接続料金のほか電子商取引による収入が見込める。四年後に世界のネット人口は３億５千万人、電子商取引の売上高は１兆２５００億ドル近くに広がるとの予測もあり、各社はハードの「売り切り」から、サービス重視の事業モデルに急ピッチで転換し始めている。（７／２３、日経）
＜こういちの目＞

１５年前くらいにソフトイノベーションが唱えられた時も、まさかハードがタダの時代が来るとは思いませんでした（・・・というのは言いすぎですが(^^;)ゞ）。ＰＨＳと同じ手法ですねえ。ハードを買った後に何も払わなくてもいいような商品（例えばビデオデッキなど）では、こういう商法は難しいでしょうが、毎月の加入料金が取られるようなメディアでは、同様の手法が取られる可能性が高いですね。他に可能性があるのは・・・と周囲を見まわしてみると、テレビでしょうか。テレビは衛星放送などは毎月の基本料金が取られますし、ＣＳなどでは、現在はディレクＴＶとスカイパーフェクＴＶの競争が激化していますからねえ。



●映画オンラインで家庭に送信　米市場６年後３１億ドル


米調査会社フォレスター・リサーチは、好きな映画を自宅のテレビでいつでも見られる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」サービスの米市場規模が２００５年には３１億ドルに膨らむとの市場予測をまとめた。ＶＯＤは約１０年前からマルチメディア時代の本命サービスに目されてきたが、フォレスターはＣＡＴＶ（有線テレビ）網の改良などでＶＯＤ普及の環境がようやく整ったと分析している。
米では現在、ＣＡＴＶ大手のコムキャストなどがＶＯＤの試行サービスをフィラデルフィアなど一部都市で実施中。利用者の評判は良好で、最大の障壁だった機器類のコストも急速に下がっており、フォレスターのアナリスト、ジェレミー・シュワルツ氏は「ＶＯＤサービスでＣＡＴＶ会社が利益を上げられる環境が整い始めた」と分析する。この結果、現在ほぼゼロのＶＯＤ市場は２０００年には１億ドルを突破、２００５年には３１億ドルに達し、利用世帯も１２００万まで膨らむという。映画１本当たりの料金は４ドル前後と予測する。ＶＯＤ普及が進めば、８０億ドル規模の米レンタルビデオ市場が縮小するのは必至。音楽のネット配信に揺れるレコード店に続き、レンタルビデオ店も「オンラインの脅威」にさらされることになる。（７／２３、日経）
＜こういちの目＞

米国の波は少し遅れて必ず国内にもやって来ますので、そうなると国内ビデオレンタル店は大変になりますね。ネットは全ての流通に改革を促すのでしょうか・・・。



●「ＭＰ３」じわり浸透


ＭＰ３用携帯オーディオ機器の品揃えが広がっている。パソコンを使う手間はかかるが、インターネットから音楽が取り込めたり音飛びしないなどの特徴から、パソコン利用者を中心にじわじわと浸透。専用機は国産品も相次ぎ発売されるほか、ノートパソコンや携帯情報端末で音楽を楽しむ新しいスタイルも登場している。

主な携帯ＭＰ３プレーヤー
商品名発売元記憶容量実売価格
リブレットff1100（パソコン）東芝内蔵ハードディスク（３．２ギガバイト）＋スマートメディアカード２０万円前後
カシオペア E-500（携帯情報端末）カシオ計算機内蔵メモリー(16メガバイト)＋コンパクトフラッシュカード※９万８０００円
クリエイティブノマド６４ＭＢクリエイティブメディア内蔵メモリー(32メガバイト)＋フラッシュメモリーカード(最大32メガバイト)※３万４８００円
リオpmp 300ダイアモンド・マルチメディア・システムズ内蔵メモリー(32メガバイト)＋フラッシュメモリーカード(最大32メガバイト)２万円前後
ＭＰlayer３フューチャーズマルチメディアカード２枚（最大６４メガバイト）※２万９８００円
ポケットデジタルオーディオダイナミック・ネイキッド・オーディオマルチメディアカード２枚(最大64メガバイト)※6800円(別売りのキットが必要)
mpman ＭＰ−Ｆ２０万世電機内蔵メモリー(32メガバイト)＋スマートメディアカード(最大32メガバイト)２万円前後


ＭＰ３は、耳に聞こえない音域をカットするなどして音声データを約１／１０に圧縮する。ＭＰ３データの再生ソフトは春以降に発売されたパソコンの多くに組み込み済みのほか、マイクロソフトがインターネットを通じ無償配布中。携帯機の場合、いったんパソコンでＣＤの音楽をＭＰ３データに加工したり、インターネットで受信したりした後、内蔵メモリーやメモリーカードに録音して使う。
東芝が発売したノートパソコン「リブレットff1100」（オープン価格）はＭＰ３など音楽データを再生できるうえ、イヤホンやリモコンが付属し携帯オーディオとして使用できる。カシオ計算機が販売中の”手のひらサイズ”情報端末「カシオペアE-500」もＭＰ３に対応し、メモリーカードなどに音楽を録音して楽しめる。８月には専用機の新製品が続々登場する。オーディオ機器製造販売のダイナミック・ネイキッド・オーディオの「ポケットデジタルオーディオ」（パソコン接続キットは別売り）は重さ約３０グラム、たばこの箱の半分ほどのコンパクトさ。パソコン周辺機器販売のクリエイティブメディアの「クリエイティブノマド６４ＭＢ」はボイスメモやＦＭラジオなど多機能が特徴。専用機では昨年末からダイアモンドマルチメディアシステムズが米国製「リオ　pmp300」（オープン価格）、万世電機が１月から韓国製「mpman MP-F20」を発売、それぞれ７万台、１３０００台を出荷済。通信関連機器販売のフューチャーズも３月から独製「ＭＰlayer3」を販売中だ。
＜こういちの目＞

ＭＰ３に関しては、定期刊行雑誌も出始めましたし、いまや音楽業界の嵐の目となっていますが、携帯プレーヤーに関してはまだまだ発展途上という気もするので、私も買おうと思ったのですが、もう少し待つことにしました。あと、テープやＭＤプレーヤーなら、１枚１枚のメディアの価格は安いのですが、ＭＰ３プレーヤーは、そうそうメモリーを買うワケにもいかないので、ファイルを移す手間がかかりますよねえ。ずらっと並べて保管しておく、という手が使えないのがネックです。



●企業、戦略の独自性徹底を　ゲーム業界に好例


日本のゲームソフト業界や米シリコンバレーの活況に共通するのは、政府の保護に頼らない、他社との戦略の差別化と人材活用面の実力主義を徹底している、という点だ。日本の産業が今後、世界レベルで競争力を確立するにはこうしたダイナミズムが要る。年功序列など従来の体質から脱却できなければ、企業の生き残りは困難である。

−−−　一橋大学教授　竹内弘高　−−−
（４６年生まれ。カリフォルニア大経営学博士。ハーバード・ビジネス・スクール助教授などを経て現職。）

ゲームソフトの強みに三要因

これまで日本企業は、ソフトウェアの開発力で国際的に劣ると言われてきた。日本人は独創性が要求されるソフトの開発は苦手だと指摘する向きさえある。実際に日本のコンピューターソフトの貿易収支は大幅な赤字を記録している。社団法人日本電子工業振興会のソフトウェア輸出入統計によると、１９９７年の日本のコンピュータソフトの輸入額は約４７５０億円、輸出額は２８億円余りで、輸入の約１７０分の一にとどまった。また米国ブロードビュー・アソシエーツ社が作成した世界のソフトウェア販売元トップ２０社リストに、日本企業が１社も入っていないのも事実である。
確かに、ＯＳやアプリケーションソフトの分野では日本企業は弱い。しかし、この輸出入統計に含まれない家庭用ゲームソフトの分野では、日本企業が世界でも際立った強さを発揮している。ＣＥＳＡのまとめによると、９７年の日本のゲームソフトの海外出荷額は１４７８億円に達している。一般のソフトウェアの輸出額が前年比で５０．５％減少したのに対し、ゲームソフトは前年比２０．５％増えた。例えば、ＦＦ７は、２５７万本（約１８０億円）を欧米の市場で売上げた。これは昨年大ヒットした映画『タイタニック』の日本での配給収入１６０億円を超える。ＦＦ８は国内販売は３５５万本、約２７０億円を記録しており、スクウェア社は９月からＦＦ８の海外での販売開始を予定している。
日本のゲームメーカーは、なぜ国内のみならず欧米でも売れるヒット商品を次々作り続けられるのか。その理由を三つの観点から分析する。

日本のゲームソフトが売れるのは、単純に「おもしろいから」である。ゲームの場合、おもしろくなければ３分で捨てられてしまう。しかし、面白ければＦＦシリーズのように２００万本以上を２日間で売りさばくのである。おもしろさを演出には、登場人物が個性的でストーリー性がなくてはならない。世界で一億本以上売れたという大ヒット商品「スーパーマリオ」は、マリオという個性的なキャラクターが大魔人に捕らえられたお姫様を助け大活躍する冒険物語である。一方、消費者に受け入れられないと１０００本も売れない。１本のゲームは、通常２億−３億円、多いもので３０億円以上の制作費をかけて作るので、作品が売れないと、ゲームソフトメーカーの業績はすぐ赤字に転落してしまう。
しかし、業績が悪化したからといって、どこかの業界のように政府に泣きついたりはしない。ゲーム業界を立ち上げた先駆者たちは国際競争力がなかった時代に政府に保護を求めたこともなければ、政府の産業政策に従ったこともない。彼らは、これまで市場原理に忠実な経営を貫いてきた。これこそがゲーム業界の最大の財産と言っても過言ではない「何があっても、この財産を守り抜かなければならない」と、デジキューブの鈴木尚会長は日経ビジネス誌に力説している。日本のゲームソフトがこれほど売れる第二の理由は、システムメーカーである任天堂、セガ、ＳＣＥが競争戦略のエッセンス−−つまり競合他社と違うことを行うこと、あるいは同様の活動を他社とは異なる手法で行うこと−−を理解しているからである。サードパーティーとの接し方、パッケージ形態、流通の在り方など、全く違う戦略を遂行した任天堂とＳＣＥの双方が国際競争力を維持している。しかし、注目すべきは、その中間の戦略をとった松下電器産業、三洋電機、ＮＥＣホームエレクトロニクス、日本ビクター、日立製作所などの大手家電メーカー十数社が、事実上３２ビット機から撤退を余儀なくされている点である。
日本のゲームソフト成功の第三の理由は、我々が「全権型プロデューサー」と呼んでいる個人の台頭である。前述のＦＦ８も一人の全権型プロデューサー、坂口博信氏の手による。ほかにもゲーム業界にはドラクエのエニックス社の堀井雄二氏、スーパーマリオの宮本茂氏ら世界に通用する個人が多数活躍している。全権を与えるかどうかを判断する際、学歴や年齢などは全く考慮されない。大切なのは売れるゲームを作れるかどうかだけである。その能力が無ければ一流大学出だろうが、長いキャリアを持っていようがプロデューサーにはなれない。売れるゲームを作る能力があれば、２０才台でも年収数千万を稼げるが、能力が無ければ４０才台でも数百万に据え置かれる徹底した実力主義の世界である。ちなみに、スクウェア社では年俸制を採用しているが、その能力給と固定基本給の割合は、９：１である。従って、来年の年俸が今年の１／１０に落ち込むこともありえる。
日本のゲームソフト業界の成功理由である、市場原理、競争戦略、実力主義を徹底的に貫き一足先に大成功を収めた例が８０００社にも及ぶエレクトロニクスとソフトウェア企業がひしめく米シリコンバレーである。そこでは「良いアイデア」にはベンチャーキャピタリストはすぐにお金を出すが、平凡なアイデアには見向きもしない。他社と違うことをやるのがシリコンバレーの起業家たちの生命線であり、向こう見ずなことをやるほど尊敬され、ルール破りしたものが勝ち組みに残る。

日本のゲームソフト業界と米シリコンバレーの躍動感の源泉を探ってみると、今日、閉塞感漂う多くの日本の産業に、この二つの成功例は貴重な示唆を与える。産業再生の大合唱の下、過剰設備廃棄支援など政府の保護をねだったり、他社との横並び戦略に甘んじ、年功序列や古い習慣に縛られていては、世界で勝ちぬく活力は生まれない。世界レベルの競争力を構築するには、産業全体のダイナミズムが必要である。その第一歩は、個々の企業が過去の成功体験やぬるま湯体質ときっぱり決別し、自立することである。（７／２２、日経）

＜こういちの目＞

う〜む、さすがに大学の偉い先生だけに、現場の実情を無視しているというか、机上の理論と言うか（空論とは言わないですけど）・・・。首をかしげるような点もあるし、一度お会いして話してみたいものです（爆）　記事中の文章について言いたいことは山ほどありますが、一つだけ言っておきますと、ゲーム業界は、政府に頼らないという独立独歩の立派な姿勢で成長路線を（ここのところアレですが）続けてきたワケではなくて、相手をしてもらいたくても、政府の方で相手をしなかっただけだと思います。最近になって、ソニー社のような世間的に無視できない大きな会社が、ゲームをその企業戦略の中核に据えるなどと言い始めたので俄かに脚光を浴びてはいますが・・・。現在、ＣＥＳＡなどは、何とか国の中枢の方（笑）に、色々と助力してもらいたくて、何かと動いているようだし、何だかんだ言っても、それは必要でしょう。国の援助は無いよりあった方がイイのは当たり前の話だと思います。何だか、上の記事を読んでいると、経済白書を作っている偉い人の、『日本国民はもっとリスクを負うべきだ』という発言と重なるんですよね〜。



●世界の人口６０億人


世界の総人口が１９日、６０億人に達する見込みだ。１９６０年に３０億人を超えてから、わずか３９年で二倍に増える計算になる。欧米の研究機関などによると、９８年に５９億人台に乗せた世界の人口は、今年は約７７００万人増えて６０億人を超える。米商務省統計局がインターネットのホームページに常時掲示している「世界の人口」は、日本時間の１９日昼頃に６０億の大台に乗せる見通しだという。
既婚女性による出産調整の普及などを反映して、人口増加率は７１年以降低下が続いている。同局の見通しでは、それでも２０１５年までは毎年１％以上増え続け、２０１３年には７０億人、２０２７年には８０億人を超える。１８日の英日曜紙オブザーバーによると、世界の人口が１０億人を超えたのは１８０４年。これが３倍になるのには１５０年以上かかった。しかしその後の増加は急速で、２０５０年には現在の二倍の１２０億人になるとの予測もある。ワシントン大学のピーター・ワード氏は「人口増加は深刻な環境破壊を招いている。地球は持ちこたえられない」と話している（７／１９、日経）
＜こういちの目＞

すぐ下の記事と直結した話です。いつだったか書いた気もしますが、根本的な解決策は、やっぱり人間が宇宙で出ていってどっかに移住するしかないという気がします。５０人しか住めない島に１００人住もうというのが無理な話で、５０人の時は島を耕して採れる野菜や島の周辺で採れる魚で何とか暮らしていけたのが、１００人になったら、船を作って近くの島に移り住まなくてはいけないと思うワケです。この近くの島って言うと、実現性があるのはやはり火星という話になるんでしょうが、ＮＡＳＡ中心に進めている火星の地球化計画−−移住計画は何とも先の長い話みたいですね・・・。



●深刻化する水資源不足


水に恵まれた日本ではなかなか実感がわいてこないが、世界の水資源不足は深刻な状況になっている。国連大学のニュースレター『ワーク・イン・プログレス』４月号によれば、現在世界の人口の１／５は安全な水の入手が困難だという。２０２５年には世界の２／３の人が水不足に悩むようになると予想されている。一人当たりの平均の水供給量は、すでに１９７０年ごろに比べ２／３まで減っている。世界の大都市の周辺では、地下水利用による地下水位の低下が確認されている。発展途上国では、不衛生な水などが原因で１２億人が病気になり、死因の３割が安全でない水によるものだという。
平均供給量が減少している原因は様々あるが、最大の問題は人口の爆発的な増加にある。全体の供給量が増えないまま、人口が増えれば、一人当たりの供給量が減るのは当然である。今後１００億人程度まで増えることを考えると、将来の水不足の深刻さがわかる。人口の爆発と経済活動の拡大によって、人類は様々な課題に直面しようとしている。温暖化などの地球環境問題、食料生産の不足、エネルギー資源の心配などだが、水の問題もそのうちの一つになる。日本は水の心配が少ないといって無視できない問題である。地球は水の惑星といわれるが、地上の淡水は全体の２％に過ぎない。しかも、その大部分は、南極やグリーンランドの氷床として閉じ込められている。氷を溶かして使うにしても、海水を淡水化するにしても、ばくだいなエネルギーを必要とする。汚れた水の浄化にもエネルギーがいる。
人類が直面する問題はすべてがエネルギーに直結している。人口の爆発に歯止めをかけるには、途上国の経済的自立が不可欠で、それには途上国のエネルギー需要が増加することを認めなければならない。化石燃料の使いすぎが地球温暖化の原因になっていることは論を待たない。先進国と途上国では農業の生産性に大きな違いがある。その差も、先進国が肥料や機械化という形で大量のエネルギーを農業に投入しているところから来ている。十分なエネルギーがあれば食糧問題も軽減できる。

このように見てくると、人類のエネルギー需要がどこまで膨らむか想像もつかない。今から環境破壊の小さなエネルギー源に見とおしをつけておかないと、世界が大混乱に陥ることは間違いない。しかし、現在の石油は実質的にオイルショックの前より値段が安いとされる。しかも供給面で市場メカニズムが健全に働き、だれかが価格を支配しようとしても無理な状況だ。オイルシェール、海底のメタンなど未利用のエネルギー資源は多い。こういうことから、エネルギー問題では楽観的な見方が強くなっている。
果たして楽観論は人口問題や環境問題が計算に入っているのか。その上、深刻な水問題まで考えると、現状の楽観論を将来にまで適用することは出来ない。エネルギー問題を、もう一度考え直す必要がある。（７／１７、日経）

＜こういちの目＞

『水不足』と聞いても日本人はあまりピンと来ない、と新聞にも書いてありましたが、やはり体験しないと誰でもそうだと思います。しかし、現実に自分に対して給水制限されてしまうと、そりゃあ大変です。実は、私がいつだったか里帰りしたときに、たまたま水道から水が出なくなった時があったんですね。その時、人間というのは水無しでは生活できないものだなあ、と痛感させられました。まず、食事を作ろうとしても、野菜を洗うことすらできなくなってしまいますし、当然料理もできません。お風呂にも入れなくなるし、トイレも流せなくなります。その時は、２日くらい水がでなくて、その間、ペットボトルの水を町の人が協力して運んで配ったりしてて大変でした。あれが２日で済んだから良かったようなものの、もし１週間も続いていたらと思うとゾっとします。
そこまで酷くはならないとしても、厳しい給水制限が永久に続くような時代が訪れることを予想すると、今、何とかしないといけないと思うのは当然です。先日、テレビで、自転車のような形をした、人力で水を浄化できる機械を発明したという報道を見ましたが、そういう具体的なモノを大量に生産して、少しでも現在水不足に深刻に悩んでいる国に送ってやるとイイかもしれませんね（実際にその機械は中近東あたりに送るようですが）。



●中山氏、セガ離れても娯楽事業


セガ・エンタープライゼスの副会長を辞任した中山隼雄・名誉顧問（６７才）が、ゲームセンターのコンサルタント業務などを手掛ける新会社を設立、２１日から営業を開始する。中山氏はセガを急成長させたが、経営内部の路線対立が原因で６月、副会長を辞任。現在は人材派遣大手のパソナ会長に就任している。新会社ではゲームセンターの新業態店舗を企画・開発し、「セガなど大手企業が手の行き届かない現場からのアミューズメント産業の改革」（中山氏）を目指すという。
新会社は「アミューズメントキャピタル」で資本金は１０００万円。本社を東京・港に置き、中山氏自らが大半を出資、社長に就任。主に売上５０億円未満の中堅アミューズメント企業を対象に店舗の企画・開発、コンサルティングを請け負う。（７／７、日経）
＜こういちの目＞

中山氏が、新しい会社を作るという噂は前々からありましたが、ゲームセンターのコンサルタント会社だったんですね。まだまだお元気なようで何よりです。ここは一つ、ふんばって頂いて、少なくとも勢いはセガ社に負けないくらいの会社にして欲しいものです(^^)



●松下　ソフト自主制作撤退　年内に２子会社清算


松下電器産業はゲームソフトやＤＶＤ用ソフトの自主制作子会社二社を年内に清算する。ソフト専業各社などとの競争が激化、今後も収益改善が見こめないと判断した。一方、インターネットやデジタル放送向けに、映像ソフトの制作や料金徴集を請け負う子会社を今秋をめどに新設。松下のメディア技術・ノウハウを生かして、民放各社などに売りこんでいく。年内に清算するのは、ゲームソフトやＣＧ制作のパナソニックワンダーテインメントと、ＤＶＤソフトを企画・制作するパナソニックデジタルコンテンツの二社。従業員数はそれぞれ約３０人と約１０人。両子会社はゲームやＤＶＤなど、一般消費者向けのソフトの市場開拓を狙って９６年、９７年に設立。しかし、ゲーム・ＣＧ市場は専門のソフト会社の競争が激しく、ＤＶＤソフトも映画会社などが自前で制作に乗りだし、苦戦している。年商は両子会社合わせて６億円程度にとどまっており、撤退を決めた。両子会社の社員は原則、ソフト制作を受託する新会社に移管する。
新会社は松下の全額出資子会社とし、資本金は２０億円程度になる見込み。デジタル映像ソフトの制作を民放各社や番組制作会社、インターネット接続業者から受注する。また、これらのデジタルソフトを有料課金するシステムを作ったり、インターネットや衛星経由で配信・集金する周辺業務も代行する。五年後には年商５０億円をめざしている。（７／６、日経）
＜こういちの目＞

記事を読む限りにおいては、任天堂との提携下で進められているドルフィンについて松下社は完全にメディアの製造とハードの製造に関わるだけのようですねえ。もう、ゲームソフトは自社では作らないんでしょうか。いつだったか、ショーで松下の社員の女性に『ウチの一押しはゴルフなんですよ〜』と笑いながら言われたことを思い出します。当時、３ＤＯが前面に押し出していたゴルフは、昔からＴ＆Ｅ社などが作っている、真面目な、オーガスタタイプのゴルフで、その後ＳＣＥ社などがミリオンを出したファミリー向けのゴルフじゃなかったんですが、その辺がマーケティングの差なんでしょうか。ファミリーゴルフ自体は、ファミコン時代にも良く売れていたんですがねえ・・・。あのＰＳの『みんなのゴルフ』を作ったのは、確か某セガ陣営の会社だったと思いますが・・・（いや、弟さんの会社かな）。



●デジキューブがＤＶＤソフト販売


コンビニエンスストア向けのゲームソフト流通を手がけるデジキューブは、ＤＶＤソフトの販売を始める。第一弾は映画「アルマゲドン」で、８日から予約を受け付ける。今後もヒット映画を中心に取り扱う。当面は予約販売のみで、店頭での常設販売はしない方針だ。同社は昨年六月にビデオソフトの取り扱いを開始、９９／３月期に約３７億円を販売した実績がある。（７／１、日経）
＜こういちの目＞

デジキューブ社の売上や利益については、デジキューブ社のホームページに大変詳しく載っていますので、そちらをご参照下さい。
ＤＶＤソフトを売る場合、返品はどのように処理されているんでしょうか。ゲームとは少し違うと思うのですが・・・。