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注）記事などの引用は要約したものが多いです。

９９年６月の雑想

★前月の話題



●ネット定額制巡り、ＮＴＴと郵政省が対立


インターネット用通信料金の定額制導入を巡り、郵政省と日本電信電話（ＮＴＴ）が対立している。同省は２０００年をメドに５０００円程度の定額料金の実現を求めたが、ＮＴＴは「コスト割れ」と反発している。定額制は日米の情報インフラの格差を縮めるのに欠かせないが、実現までに曲折がありそうだ。
−−−−『家庭で気軽にネットが利用できる料金になることを期待する』（野田聖子郵政相）
−−−−『全国どこでも低料金の定額制というわけにはいかない』（宮津純一郎ＮＴＴ社長）

ネットで主に使われる市内通話では、競争が少なく３分１０円から値下げする気配がない。深夜・早朝などの限定割引があるだけだ。米国では、市内電話料金が高くても月額３０ドル弱の定額制。ネットの世帯普及率を比べると日本は１１％と米国の１／３程度に過ぎない。現在ＮＴＴが導入を検討中の定額制は、ＩＳＤＮ加入者を対象に東京など都市部に限定したサービス。価格は月額１万円程度になるとみられる。収支を考えると「とても５０００円ではできない」（ＮＴＴ）という。一方、郵政省は１万円以上では家庭でのネット利用促進につながらないとみている。５０００円程度でも接続業者に支払う接続料や通常の電話料金を合計すると、家庭の通信支出は月額１万円程度になる。

安価な定額制が実現すると、音楽やゲームソフトの配信、オンラインショッピングの普及などが一気に進むとみられている。家庭用ゲーム機のセガ・エンタープライゼスの入交昭一郎社長は「定額制はタイミングのよい追い風。ゲーム業界にとってはネットワークサービスという新しい市場が生まれる」と期待する。ＮＴＴにとっても、定額制導入は契約件数を増やし、事業拡大につながる可能性はある。携帯電話は料金引き下げが爆発的な普及につながった。
郵政省の調べでは、９８年度には携帯など移動体通信事業者の売上高は前年度比１５．１％増を記録したが、固定系の通信事業者は同３．２％減と低迷している。定額制は固定系通信の再成長の起爆剤になる公算が大きい。郵政省は、ＮＴＴに対し行政指導の発動をにおわせながら、低額の定額制の実現を求めていくとみられる。ＮＴＴが定額制に二の足を踏んでいると、再編で拡大する自由度をかえって失いかねない面もある。（６／２９、日経）

月１５時間利用の場合の料金比較
 東京ニューヨーク
接続料金２４１５円２６８５円
通信(電話)料金２０９０円６７２円
（注）９９年度通信白書から
＜こういちの目＞

テレホーダイの電話料金が、いくら昼間も使えるとしても、ＩＳＤＮだけで１万円もかかっては家庭は消極的にならざるを得ないですねえ。郵政省の言うところの５０００円がやはり限度でしょう。プロバイダに払う接続料金もありますし、加えて普通の電話代としても払えというのでは、全然安くなった気がしないです。私は、夜間のテレホに入っています（ＩＳＤＮのテレホは普通よりちと高い）が、今、電話代込みで月に１万円程度ですから、逆に高くなっちゃう計算ですね（泣爆）



●記録媒体　新規格登場し、地殻変動


記録・読み出し可能な主な記録メディア
種類メディアの大きさ記録容量（バイト）特徴
★光ディスク
ＭＯ３．５インチ１２８メガ〜１．３ギガ温度・磁気変化に強い
ＤＶＤ−ＲＡＭ５インチ片面２．６ギガ、両面５．２ギガ現行では最大容量
ＣＤ−Ｒ５インチ６４０メガ追記型、消去できない
ＣＤ−ＲＷ５インチ６４０メガ１０００回程度消去可能
ＤＶＤ＋ＲＷ５インチ３ギガ〜４．７ギガ近く登場予定
ＤＶＤ＋Ｒ／Ｗ５インチ４．７ギガ映像用ＤＶＤと互換性
★高分子フィルム磁気ディスク
ＦＤ３．５インチ７４０キロ〜１．４メガ現在、最も普及
Ｚｉｐ３．５インチ強１００メガ〜２５０メガ米国で普及
スーパーディスク３．５インチ１２０メガＦＤを読める
ＨｉＦＤ３．５インチ２００メガＦＤを読める
★ハード磁気ディスク
マイクロドライブ１インチ３４０メガコンパクトフラッシュと互換性
ＨＤ２．５〜３．５インチ数ギガ〜数十ギガ容量当たりの価格が安い
★半導体メディア
コンパクトフラッシュ約４センチ角４〜３２メガ（原理的に制限無し米国で主流
スマートメディア約３．５センチ角４〜３２メガ（原理的に制限無し日本で主流
メモリースティック板ガム大長方形４〜３２メガ（原理的に制限無し対応ＰＣもある
ＭＭＣ切手大４〜３２メガ（原理的に制限無し現在最小

パソコンの普及、ＡＶ機器の多様化から、記録媒体の世界に地殻変動が起きつつある。パソコン用の持ち運び可能な媒体として最もポピュラーなＦＤが２０００年には生産枚数で首位の座をＣＤ−Ｒに譲る見とおしだ。同様にオーディオ分野でも録音用のカセットテープの減少が続く中、１９９８年にはＭＤが一億枚を突破した。大容量のものでは、ＤＶＤを基礎にした書き換え可能媒体だけでも、日本の大手電機メーカーを中心に規格を定めた「ＤＶＤ−ＲＡＭ」、日米連合による別の規格である「ＤＶＤ＋ＲＷ」が登場しており、さらには日本のＡＶ機器メーカーを中心に映像用のＤＶＤと互換性のある「ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ」（マイナスＲ／Ｗ）が加わろうとしている。
一方、日本を中心に普及が進む記録メディアの規格であるＭＯも、これまでの６４０メガバイト型に加え、１．３ギガバイト容量の「ギガモ」が登場した。記録・読み出し用のレーザー光のスポット径より小さい領域で記録・読み出しできる新技術を日本企業が開発した。この結果、現行のＤＶＤ−ＲＡＭの容量である片面２．６ギガバイトを上回る５ギガバイト程度も可能と見られている。ＭＯ機器の低価格化、ギガモの登場をテコに、３．５インチのＦＤに次ぎ、日本発の世界規格記録媒体へ飛躍しようとしている。ＭＯは磁気による光の偏波面の回転の差で、１or０の違いを読み出す方式。磁気だけで記録・読み出しを行うＨＤ、ＦＤ、Ｚｉｐ、スーパーディスク、ＨｉＦＤと、光だけで記録・読み出しを行うＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗと違い、ＭＯは光と磁気の複合作用を利用することで、温度や磁気などの環境変化に対する安定性は最も高いとされている。中容量の分野では、米国の専門メーカーが開発し機器の安さで普及が進むＺｉＰは、従来の１００メガバイト型に加え、２５０メガバイト型も出て、さらには米国ベンチャー企業が規格をまとめた１２０メガバイト容量のスーパーディスクと、日本の大手電機メーカーによる２００メガバイト容量のＨｉＦＤも対応機器が登場した。

ＡＶ分野でも、デジタルスチルカメラの急速な普及で、電池が切れても記録を保持できる小型の半導体利用による記録媒体が普及し始めている。順に見れば、米専門企業を中心としたコンパクトフラッシュがある。ノートパソコンに挿入して使用するＰＣカードの約１／３の大きさでデジカメの中にすっぽり収まる。より小さいのが日本の大手電機メーカーを中心としたスマートメディアで１ｍｍ以下の薄さで約３．５ｃｍ角の大きさだ。ＰＣカードやＦＤ型の収容器に入れてパソコンに記録情報を取り込める。現在のところ最も小さいのがドイツの大手電機メーカーによる切手大の「マルチメディアカード（ＭＭＣ）」で日本のＡＶ機器メーカーが対応機器を発売している。さらには、板ガム状の長方形をしたメモリースティックを出すメーカーもある。半導体を利用した記録媒体は、ＭＰ３方式によるデジタル録音・再生機器の中核技術となっている。機械駆動部がないことから運動中の音揺れなどがない。ＭＰ３機器の急速な価格低下から携帯型のカセットやＭＤなどの磁気記録分野との競合もあり得る情勢だ。
テープ型の記録媒体でも、デジタルビデオムービーカメラの登場で、アナログ方式の８ミリビデオより小型のミニ・デジタルビデオカセット（ＤＶ）が今後の家庭用ビデオの記録媒体の主流になる勢いだ。また、既存のＶＨＳと同じ大きさのビデオカセットをデジタル化した「デジタルＶＨＳ（Ｄ−ＶＨＳ）」方式の機器が日本のＡＶ大手から発売された。これに対応した専用の記録メディアであるＤ−ＶＨＳテープもデジタル放送の普及とともに広がる兆しを見せている。

これら新興勢力に対し、老舗のＨＤ分野も立ち止まってはいない。パソコンなどの内蔵型では３．５インチ円盤を使う標準タイプで１０ギガバイト以上の大容量化と低価格化、転送速度の高速化が同時進行し、コストパフォーマンスが月単位で向上している。この動きをノートパソコン用の２．５インチ円盤を使用するタイプのＨＤも追いかけている。さらに、ＨＤ分野で現在注目されているのが５０円硬貨大の１インチ円盤を使用した米コンピューターメーカーによる「マイクロドライブ」だ。半導体記録媒体のコンパクトフラッシュと大きさと電気的接続規格（インターフェイス）が一緒で、デジカメ、デジタルムービーなどの記録媒体として期待されている。近く登場予定で、記録容量は３４０メガバイト。半導体記録媒体に対する強力なライバルとなる可能性がある。
他の記録媒体と少し違った性質を持つのが、このところ欧州を中心に米国や日本でも急速に普及しているＣＤ−Ｒだ。９８年には世界で６億３０００万−５億５０００万枚の出荷と推計されており、９９年には１０億−７億４０００万枚が出荷されると予想されている。９８年にＦＤは約２１億枚と推計されており、まだまだＦＤがトップだが、ＣＤ−Ｒは前年比約２００％の伸びを示している。普及の理由は機器の価格が下がったこともあるが、「追記はできるが、書き換えができない」ことが逆にメリットと評価され、帳簿類などの記録に利用されていることだ。ＣＤ−Ｒは、一般的になる前に医学研究分野の記録用に普及が始まったことと一致する理由だ。記録の消去操作ができない、改ざんしにくいという特性を持つ媒体は現在のところＣＤ−Ｒだけである。記録容量が６４０メガバイトあるのに、記録媒体の小売価格が一枚１００−３００円程度なのも普及を後押ししている。また、媒体メーカーサイドから見れば媒体は再利用ができず使いきりなので機器の普及と共に需要が加速度的に増える性質がある。最近では、媒体メーカーと機器メーカーの間の相性による不適合も減りつつあるほか、新しく市場に投入されるＣＤ−Ｒ機器やＣＤ−ＲＯＭ機器は、幅広いメーカーのＣＤ−Ｒ媒体にも対応する傾向にあり、将来的には更に利用しやすくなりそうだ。また、音楽ＣＤを複製できる音楽用のＣＤ−Ｒも登場し、ＣＤ−Ｒ全体の市場は更に膨らむ勢いだ。（６／２８、日経））

＜こういちの目＞

１．３ギガのＭＯは、私の知人ですでに使っている人が居ますし、企業にはゆっくりと浸透しつつあるのかもしれません。しかし、各社が一番所有している数が多いのが２３０メガのドライブなので、データのやり取りは２３０でやらざるを得ないようです。ＣＤ−Ｒは、カメラ屋さんなど安いお店では一枚１２０円程度くらいになっちゃってますねえ。昔は、一枚２〜３０００円程度したような記憶があるのですが(笑)　ＺｉＰは、セガ社ＤＣの周辺機器としても発売が予定されていますね。米国で最も普及しているパソコン周辺記録機器（ＭＯよりも）だそうです。ＨＤを使った家庭用ホームビデオについては、米国が先行してますが、松下社なども先日発表されてました。コンパクトフラッシュとかスマートメディアといった言葉は、主にデジカメ売り場などで目にします。確かどっちかが、カメラを写して次ぎに写せるまでの間隔が長かった（つまり一枚写して、次ぎに写せるまでに待たないといけない）ように思います。メモリースティックはソニー社が推奨している（というか開発した）規格ですねえ。ＭＭＣは、欧州では普及しそうです。

私の希望としては、とにかくもっと話合って、規格は絞ってくれ！と言いたいです（木亥火暴）



●ＣＳＫグループ（下）　電子商取引に活路


「ドリームキャストを使ってインターネット通販や金融取引を始めませんか」。ＣＳＫの福島社長がトップセールスに奔走している。提案を受けた、ある企業の幹部は「セガからは何も言ってこない」と苦笑する。セガ・エンタープライゼスの家庭用ゲーム機ＤＣをネットビジネスに活用してもらおうと、セガではなくＣＳＫが攻勢をかける。通信機能をもつＤＣをパソコンより手軽な家庭用端末として普及させ、ＣＳＫは電子商取引に進出する企業からネットワーク構築やシステム開発の受注を取りこむ考えだ。水面下で商談は進み、「今期中に５０億円程度の売上が見込める」（福島社長）という。

ＤＣにはＣＳＫグループの巻き返しの期待がかかっている。ＣＳＫ本体の商機拡大のほか、関連会社のアスキーがネット上の仮想商店街運営に進出するなどグループ各社が電子商取引でまとまり、相乗効果をもたらそうという戦略だ。福島社長は「いよいよ大きな花が咲こうとしている」と強調する。
ＣＳＫの連結業績は低迷が続く。９９／３月期は１７４億円の最終赤字で、６期連続の赤字だ。単体は４６億円の黒字を確保したが、１９．５％出資するセガの４２８億円の連結最終赤字が響いた。今期もセガの赤字で回復は鈍く、最終損益は１０億円の黒字にとどまる。グループ会社の問題はセガに限らない。昨年、ＣＳＫが経営テコ入れに着手した亜土電子工業が海外撤退や在庫処分で巨額の特別損失を計上。亜土電子とアスキーはしかも前期末でともに債務超過だ。大きな代償を払って傘下に加えたグループ各社の間で「いまのところ相乗効果は十分に発揮されていない」（上野真・大和総研アナリスト）。
ＣＳＫのこれまでのグループ拡大路線は独特だ。既存企業を救済し傘下に収めた例が多く、当初は「投資」の色彩も濃かった。セガなどに一株純資産を上回る価値で出資した結果、投資差額償却の負担が、毎期６０−７０億円生じ、「実際に現金支出が伴わないのに会計上、連結最終損益を悪く見せている」（経理財務本部）。再建を果たしたベルシステム２４株の含み益が３／末で約６００億円に膨らむなど、投資の成功例もある。今期から連結決算中心に切り替わるのに伴い、持ち分法適用のベル２４、アスキー、亜土電子は連結子会社となる。売上高の連単倍率は前期の２．２倍から４．１倍に拡大、グループ全体の実力が一層問われる。アスキーや亜土電子にはＣＳＫが社長を派遣するなど「投資」の段階を越えて経営を主導、相乗効果は待ったなしの課題だ。

ＣＳＫグループ

市場との温度差大

『グループを挙げて電子商取引に取り組み、世の中を変えてみせる』（福島社長）というＣＳＫの熱意と、足元の業績を冷静に見つめる市場との温度差は大きい。日興ソロモン・スミス・バーニー証券は「セガをはじめグループ会社の問題点は解決されていない」と判断し、ＣＳＫの投資判断を五段階中、最下位の「売り」にしている。ネットワーク分野に技術者を振り向けるなどの新分野への傾斜が「本業の収益率をそぐ」との懸念も出ている。コメルツ証券の今中能夫アナリストは、手堅く現金収入を稼ぐコンピューターシステムの運営・管理サービスなどの本業が「ＣＳＫの本来の競争力の源泉のはず」と指摘する。市場の懸念をよそに人材や投資面での肩入れは強まる。セガが組織改正で新設したネットワーク事業部には、高倉鉄夫ＣＳＫ取締役が担当取締役に就く。日米欧を結ぶゲーム対戦用ネットワークの構築には、ＣＳＫとセガの折半出資子会社を通じ１００億円の設備投資を進める計画だ。ＣＳＫは関連会社に「債務保障はしない」などの原則でリスクを出資の範囲に抑えてきた。ＤＣにグループ再生の「夢」を託すことで、セガとの運命共同体に一歩踏み出そうとしている。（６／２５、日経）
＜こういちの目＞

今月初めのセガ社のミーティング（マスコミの方も多く出られていたものです）で、最後にご挨拶された大川会長の言葉は、ネットワークのお話が中心でした。ミーティングでは、次のようなお話がありました（↓）。お話全体の印象からは、やはり、ネットワークでＤＣも売っていこうと照準を絞っておられるように感じました。
全然話は違いますが、１０万本作って配っている『シェンムー』のビデオを、キムラヤというカメラ屋さんでペンペントライアイスロンというソフトを買ったときにもらいました。ビデオの映像はそれはもの凄い出来で、とても全てリアルタイムで動いているとは信じられないようなものでした。個人的にはこれ見てＤＣを欲しいと思う人は多いと思うのですが・・・。
  1. 経営は戦略が必要。足らない経営資源はどこか、そしてどこから取ってくるか。
  2. ＣＳＫをビジネスソフトの会社として立ち上げて以来、ずっと『コンピュータ／情報を通じて世の中を変えていく』という理念は変わらない
  3. ハードの時代からソフトの時代を経て、通信の時代となり、今後は「サービスの時代」となる。ソフトコンテンツの次ぎはエレクトリックサービスの時代だ。
  4. 戦後の「国家の時代」から次ぎは「法人の時代」があった。今は「個人の時代」だ。資本が無くても、ＨＰを作って世界に情報発信できるようになった。マズローの言う自己実現の時代になってきた。
  5. アマゾン、ＡＯＬ、トイザラス、ゲイツに会ったが、『インターネットスピード』に追いつくのは難しいと誰も言う。一ヶ月遅れるとシェアが３０％変わる恐ろしい速度で状況が変化していくと皆言っている。
ちなみに、日本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、セガの普通社債と転換社債の格付を三段階引き下げました（２５日）。この格下げにより、格付けは投資適格の中で最低水準とされるトリプルＢマイナスになったみたいです。



●ＣＳＫグループ（上）　セガの「資金力」に陰り


ＣＳＫが傘下のセガ社のドリームキャストを核に、グループ戦略を再構築する。相乗効果が弱かったグループ企業にインターネットという求心力を持たせ、収益力を高める。新型ゲーム機に「社運」をかけるセガは、ＣＳＫの戦略にとってアキレスけんでもある。実際、セガの株価は上場来安値圏だ。新型ゲーム機の世界販売が始まり、社債償還もヤマ場を迎える９９−２０００年度がＣＳＫグループの正念場となる。
「シドニー五輪を控え、なぜ撤退するのか。イメージダウンも甚だしい」「五輪の特需がなくなれば、再び赤字経営に戻る」−−今年にはいって、セガの経営陣はリストラの議論を重ねた。焦点は豪シドニーにある遊戯施設「セガワールド・シドニー」。営業面積は１万平方メートルと、セガの施設として最大の部類に入る。９７年３月の開業以来、採算割れが続き、９９／３月期は１０億円の営業赤字。将来の経営を圧迫するのは確実だった。ここにきて、（１）現地の公的機関に経営を譲渡し、セガは一線から退く　（２）施設の運営は五輪が終わるまでは続ける−−などの案が固まってきた。イメージの悪化を食い止める”軟着陸”策と言える。前期の決算では、譲渡に伴う施設の評価減など１００億円の特別損失を前倒しで計上。大幅な連結最終赤字となったセガは、総額３３３億円に上る前期の特損の中身をあまり詳述しなかった。実は、豪州だけでその１／３を占めた。
野村証券の小野浩之アナリストは、「早めに豪州事業に見切りをつけたことで、セガの経営は最悪期を脱した」とみる。一つは遊戯施設事業を指揮する中山隼雄副会長に引導を渡し、経営の決定権を入交社長に集中させる意味。もう一つは資金繰りの負担が減る実利的な側面だ。セガの資金繰りは、「投資家にとって最大の注目点」（スイス系投信）だ。

１００億円の設備投資へ

今期も２００億円弱の連結最終赤字を見込む一方、減価償却費は１８０億円。在庫を減らし運転資本を浮かせないと営業活動による全体の現金収支は黒字にならない。設備投資は１００億円を予定し、新たに資金を調達できなければ、１３００億円の手元流動性を取り崩さざるを得ない。今年９月に３００億円弱の転換社債（ＣＢ）の期限が来る。来年９月にも９００億円弱のＣＢを償還する必要がある。設備投資と償還で、手元流動性はほぼ底をつく計算だ。
ゲーム会社は開発リスクが大きく、手元資金を豊富に持っていたほうが有利。任天堂は現預金で前期末に約６３００億円ある。セガは来期に最終黒字を見込むが、そこに至る資金繰りは綱渡りだ。入交社長も「経営のリスクは高いと思う」と語る。ドリームキャストの海外の出足は順調で、既に販売業者からの予約は２４０万台に上る。値下げの効果もあり、「米国１５０万台、欧州７０万台、日本２００万台という今期の目標は達成可能」という声が多い。前期の１００万台弱を含め、５００万台の端末が配備され、ネットワークゲームの基盤も整う。
市場はセガへの関心を急速に失っている。６／２のアナリスト説明会では、「質問はほとんどなかった」（複数の出席者）。ある外国証券は「機関投資家に安心して推奨できない」と、セガを調査対象から外すことを検討している。

リストラの議論が煮詰まり始めた時期と重なる今年二月、セガは国内外のＣＢ発行などで８００億円強を調達した。業績の大幅下方修正を発表したのは、そのわずか二ヶ月後。市場がセガに不信感を抱いても不思議ではない。６／２４、セガは野村証券がアレンジした社債担保証券（ＣＢＯ）の仕組みを使い、５０億円を調達する。依然として市場からの調達を重視している。入交社長は６月の株主総会後、ロンドンに飛び、海外投資家との会合を持つ。新型ゲーム機ではなく、市場の信頼回復にこそ、セガの「社運」がかかる。（６／２４、日経）

＜こういちの目＞

こりゃ大変なようですねえ。『設備投資と償還で手元流動性はほぼ底をつく』と書いてあるということは、一応底はつくけど償還はできるだけの資産がある、という風に取ってもイイのでしょうか。



●携帯ゲーム機情報端末利用　バンダイ、任天堂に先行


バンダイは、同社の携帯ゲーム機「ワンダースワン」を携帯電話に接続し、インターネットのホームページを見たり、電子メールをやり取りできるサービスを１２月に始めると発表した。携帯ゲーム最大手の任天堂は来年初めにも「ゲームボーイ」で同様のサービスを始める。インターネットに接続できる情報端末としてパソコンに代わって、次世代携帯電話など持ち運びできる情報端末が有力視されている。ゲーム大手の参入で、若年層に普及している携帯ゲーム機がネットワーク端末の主役の一つに踊り出る可能性が出てきた。バンダイが発売するのはワンダースワンと携帯電話をつなげるアダプター「ワンダーゲート（仮称）」と専用のソフト。価格は未定。デジタル携帯電話やＰＨＳ、公衆回線からインターネット接続する際に必要な標準の通信プロトコルを搭載、ゲーム画面でホームページの閲覧やメールのやりとりができるほか、ゲームソフトなどのデータを取りこめる。ネットへの接続料金は携帯電話各社と協力、電話料金に上乗せする方式を採用する。ワンダースワンは同社が３月に発売。４８００円という価格と、胸ポケットに入る便利さが受けて、７月には国内出荷が１００万台を突破する勢いだ。一方、任天堂も全世界で約８０００万台が普及している「ゲームボーイ」（３８００−６８００円）に携帯電話やＰＨＳにつなげてネットワーク端末化する計画。（６／２４、日経）
＜こういちの目＞

ワンダースワンは、現行の携帯ゲーム機の中では解像度が一番高いので、文字を読んだりするには向いていると思います。ただ、現在の携帯ゲーム機のユーザー層はかなり低いし、低年齢層は携帯電話を持っていないので、携帯ゲーム機のユーザー層の中でも、ＯＬなどを狙わざるを得ないところがウィークポイントでしょうか。インターネットについては、男性はホームページ閲覧、女性はメールの使用が多いと言います（データは過去の雑想をご参照下さい）。あの画面でホームページの閲覧をするというのは少し無理があるような気もしますので、女性に人気のある電子メールをいかに訴求していくか、また既存のメールに特化したハードなどといかに差別化するか、がポイントでしょうか。



●任天堂上昇、セガと格差


任天堂とセガ社の株価

任天堂とセガ・エンタープライゼスの株価格差が一段と広がっている。２１日の株式市場で任天堂が年初来高値を更新する一方、セガが上場来安値を更新。次世代ゲーム機分野などで競争が激化するなか、ゲーム機器メーカーに対する投資家の選別が鮮明になっている。任天堂は、５／１２に松下電器産業と次世代ゲーム機器分野で提携を発表して以来、株価は堅調。「次世代機以降の戦略が明確になり買い安心感を誘っている」（日興ソロモン・スミス・バーニー証券の藤根アナリスト）という。一方、セガは９９／３月期決算の下方修正を発表して以来下げ足を早めており、２１日は一時１７０２円まであった。４／２８から同日終値までの下落率は２４％。ゲーム事業全体の低迷などの影響で、２０００年３月期も前期に続き赤字になる見通し。専門家の間では「株価回復のためには、ゲーム機器から撤退し、ソフト事業に特化すべき」（メリルリンチ証券アナリストのマヘンドラ氏）との見方もあった。（６／２２、日経）

＜こういちの目＞

やはり証券業界の方々などは、経常利益ランキングで国内の全部の企業の中でも両手の指に入るような任天堂と松下が組めば、安心感があるんでしょうねえ。セガ社がソフト事業に特化すれば、そりゃ国内でも有数の大ソフトメーカーになることは間違いないでしょう。そうなると、今まで無かったＰＳや任天堂系ゲームソフトの中に、スクウェア級の巨大ソフトメーカーが出現することになりますね（ま、ありえないと思いますが〜）。そうなると、困るのは、それ以下のクラスのソフトメーカーでしょうか・・・。



●マイクロロボット開発　アリの大きさ


アリのように小さなマイクロロボットが原子力発電所や火力発電所の複雑に入り組んだ細いパイプの上を動き回って異常を見つけ出す−−。こんなマイクロ点検ロボットのひな型を三菱電機と住友電気工業、松下技研が共同開発することに成功した。「ミクロの決死圏」をはじめＳＦ小説の中で語られてきたマイクロロボットが、夢から現実へと一歩近づいた。

共同研究チームが開発したマイクロロボットの大きさは縦５ミリ、横９ミリ、高さ６．５ミリと少し大きめのアリと同程度だ。重さは０．４２グラムと超軽量だが、自分の二倍以上の重さがある１円玉も動かせるほどの力持ち。しっぽのように体から出ている電線から電力を受け取り、毎秒２ミリの速さで移動、前後左右に自由に動き回ることが出来る。体の両側には円盤状の突起が出ており、他のロボットと結合することができる。実験では直径約３センチの管を取り囲むように５台のロボットを合体させ、その後分離させることに成功した。
この研究は通産省の「マイクロマシンプロジェクト」の一環として進めており、年内には管を取り囲むように約１０台のロボットを合体させ、管に沿って動けるようにする。その後、２０００年度末をメドに管の傷を探すセンサーを搭載したマイクロロボットを開発する計画だ。現在、原子力発電所や火力発電所の熱交換機の点検は、発電プラントをいったん止めてから作業員が保護壁を取り去り、細いカメラなどを挿入して進めている。このため、時間がかかり、コストもかさむなどの課題がある。このマイクロロボットは保護壁の隙間から隊列を組んで中に潜入し、配管の上を動き回って自動的に点検できるため、こうした課題を解決するのに役立つ。研究グループは最終的にプラントを停止しなくても点検・補修できるマイクロロボットの開発を目指している。このロボットが実現すれば、電力会社の負担を大幅に減らすことも期待できる。

マイクロロボットをはじめとするマイクロマシンの開発は、原子炉や海中施設など人間が作業しにくい場所の作業をロボットに代行させることを狙って始まった。検査ロボットのほか医学分野では血管内に入りこんで血管の様子を観察するマイクロセンサーなどの研究が進んでいる。大きさがいミリ以下のマイクロマシンには、最先端の微細加工技術が必要。国内ではシリコンなど半導体の分野で培った加工法が一般的に利用されているが、今回のマイクロマシンの結合部は、強力なエックス線を使って作製した。（６／２１、日経）

＜こういちの目＞

最近、ＳＦ小説の感想を更新してないのですが、本は週に平均２〜３冊程度読んでいます。ちょっと前になりますが、ナノマシンを扱った小説で、『ボーアメイカー』というのがありました。これがまた良く出来た小説で、体内に入り、医療的な役割をする以上に、空気中に漂って、カメラの役割をしたり、人の機能を向上させたり、実に様々な仕事をします。まあ、新聞のマイクロロボットというのは、大きさ的にはまだまだでしょうが、遠い未来において技術が進めば夢ではないのかもしれませんね。



●任天堂「ゲームボーイ」携帯電話と接続


任天堂は、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」に携帯電話を接続し、利用者が通信回線を経由して情報を取り込んだり、ユーザー同士で情報を交換できる新サービスを来年初にも始める計画を明らかにした。ＤＤＩ系携帯電話会社などの協力を得てサービス料金を電話代に加算する。ＧＢは全世界の出荷台数が約８０００万台にのぼる。応用範囲が広がれば、携帯情報端末の一つとして電子商取引のけん引役になる見通しだ。サービス開始に合わせて携帯電話やＰＨＳに接続できる専用のカートリッジ型ソフトを発売する。価格は未定。ソフトを組み込めば、携帯電話からインターネットなどを通じてゲームソフトを取り込んだりできる。ユーザー同士で携帯電話をつなぎ、ゲームの成績や電子メールなどを交換することも可能になる。ゲームの取り込みの場合、「料金は１回１００−２００円程度で済む」（山内博社長）としている。
ＣＰＵの性能を高めた次世代ゲームボーイも開発中。これと組合せると、サービスの応用範囲はさらに広がる。（６／１９、日経）
＜こういちの目＞

『ＣＰＵの性能を高めた次世代ＧＢ』ってのは噂によるとＳＦＣ並みの性能を持つとか持たないとか。白黒からカラーになったことは私としては全面的に賛成してますが、それは電池寿命が短くならなかった、という前提があったればこそです。新ＧＢが出てきても、願わくばプレイ時間は短くならないようお願いしたいと思います。多少色数が増えたり、スクロールが滑らかになるよりは、やはり携帯ゲーム機は軽さや体積の小ささや、電離寿命の長さだと思いますから。あ、でも解像度はスワン並みにして欲しいですけど(^^;)



●セント・ギガへの支援　任天堂打ち切り　関係解消


任天堂は、七月をめどに、同社が筆頭株主のＢＳ放送会社、衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）の経営支援を打ち切る。セント・ギガに対する債権をすでに放棄したほか、任天堂が出資している１５億円分を減資し、資本関係も解消する。セント・ギガは１７日付けで、業績不振の経営責任を取る形で代表取締役が交代した。今後は、任天堂の支援無しで独自に経営再建を目指すことになる。
セント・ギガの資本金は６０億円。任天堂名義で１５億円分を出資しているが、７月にも約４５億円に減資する。任天堂はセント・ギガを通じてゲーム関連番組を配信していたが、この供給契約もすでに打ち切っている。
任天堂は９３年、経営難に陥っていたセント・ギガの経営支援に乗り出した。専用受信機を使いゲーム番組などを配信し、音楽放送サービスだけで伸び悩む同社の経営テコ入れを図ったが、累積損失が膨らんでいた。任天堂は昨年、京セラと組み、セント・ギガを通じてＢＳデジタルテレビ放送参入を目指したが、他株主の減資反対に会い断念。８月末にセント・ギガの経営から撤退する方針を示していた。（６／１９、日経）
＜こういちの目＞

あれこれ試行錯誤するのが任天堂の特徴ですねえ(笑)　ま、長所と言えなくもないんですが。リクルートと組んで６４ＤＤの通信事業を立ち上げ、さらにＧＢでの通信を本格的に立ち上げようとする一方で、セント・ギガは打ち切るようです。ドルフィンが通信機能標準装備なので、電話回線に絞るつもりなんでしょうか。



●ＳＣＥ、公取委に反発　中古ゲーム販売


家庭用ゲーム機最大手のＳＣＥがゲームソフトの価格拘束をしたかどうかが争われている公正取引委員会の審判で同社は、中古ゲームソフトの販売を合法とした五月末の東京地裁判決に触れ「判決は著作権の流れに反している」と批判した。

一方、公取委の審査官は「東京地裁の判決は中古ソフト販売を合法と認めた適切な判断。控訴審でも支持されると考える」と反論、両者の対決は深まっている。ＳＣＥは、同日の審判では、ゲームソフトは著作権方上、メーカー側が流通を管理できる「映画の著作物」に該当すると主張。メーカー側の主張を退けた東京地裁判決について、「ゲームソフトを映画の著作物と認めないのは、（映画著作物の定義をより広げようとする）著作権法改正の動きと逆行している」と反発した。次回９／６には、参考人としてＳＣＥの佐藤明副社長らが出廷する。（６／１７、日経）

＜こういちの目＞

独禁法については、http://www.jftc.admix.go.jp/　を、ＣＥＳＡの主張については、http://www.cesa.or.jp/cesa/jpn.html　をご覧下さい。



●出生率１．３８　最低更新（９８年人口動態統計）


一人の女性が生涯に生む平均の子供の数を示す合計特殊出生率が昨年、過去最低だった９７年（１．３９）を下回る１．３８となったことが、厚生省の９８年人口動態統計（概数）で分かった。「晩婚化」が進み、第二次ベビーブーム世代にあたる２０代後半女性の出産が減ったことが主因。少子・高齢化の加速は日本経済の潜在的な成長力を弱めるとともに、年金など社会的保障制度でも現役世代の負担増につながる。政府は効果的な少子化対策の策定や、少子化に見合った産業構造改革を迫られそうだ。

出生数グラフ

９８年の総出生数は１２０万３１４９人で、前年から１．０％増えた。年代別では３０代女性の出産数が同４．０％増えた半面、人口が多く出生率への影響が大きい二十代後半は同０．８％減った。この結果、出生率は１．３８４で、前年の１．３８８から微減、過去最低となった。
「晩婚化・晩産化」も一段と進み、平均初婚年齢は前年の２６．６歳から２６．７歳に、初出産年齢は同２７．７歳から２７．８歳にそれぞれ上昇し、過去最高を記録した。一方、離婚件数は前年比９．２％増の２４万３１０２組となり、七年連続で過去最高を更新した。死亡数は９３万６４８０人で、前年より二万３０７８人増加した。死因の上位は、がん、心臓病、脳卒中の順で前年と同じ。がんの種類別では、肺がんによる死亡者が初めて胃がんを上回った。また、自殺者が急増し、初めて３００００人を超えた。出生率の低下は労働力人口の伸びを鈍化させ経済の潜在成長力を弱める要因になる。

合計特殊出生率

一人の女性が一生のうちに産む子供の数の平均。既婚・未婚を問わず１５歳から４９歳までの女性を対象に、各年齢ごとに一年間に一人平均何人の赤ちゃんを産んだかを計算し、その数値を足し合わせる。人口を同水準に保つには２．０８以上が必要とされる。（６／１２、日経）
＜こういちの目＞

子供がどんどん少なくなると、ゲームはどんどん売れなくなりますね。だから、ＳＣＥ社は、高齢者向けＣＭに力を入れているのでしょうか・・・。



●ＤＶＤ特許　一括で供与


東芝、日立製作所、松下電器産業、三菱電機、米タイム・ワーナー、日本ビクターの６社は、各社がそれぞれ保有するＤＶＤに関する特許をＤＶＤ関連メーカーに一括してライセンス供与する、と発表した。すでにソニー、欧州のフィリップスなどがライセンス供与を開始しているが、６社連合の一括供与開始でＤＶＤ関連商品の普及に弾みがつく見通しだ。
１０日までに米司法省が「ＤＶＤ特許の一括管理が反トラスト法に違反しない」と正式に認める判断を出した。欧州委員会への届け出も完了。全世界で一括供与が可能になった。対象となる機器はＤＶＤビデオプレーヤー、ＤＶＤ−ＲＯＭ駆動装置、ＤＶＤビデオディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭディスクなど。ライセンス料はＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤ−ＲＯＭ駆動装置が販売価格の４％（ただし１台最低４ドル）。ＤＶＤビデオディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭディスクが一枚当たり７．５セント。（６／１２、日経）
＜こういちの目＞

ＤＶＤ−ＲＯＭディスク一枚当たりでライセンス料が取られるということは、ゲームＣＤでも取られるということでしょうか。



●日本ビクター　年内に携帯情報端末


日本ビクターは携帯情報端末（ＰＤＡ）事業に参入する。デジタルビデオカメラなどの携帯型ＡＶ機器と接続可能な新機種を年内に発売する。ＰＤＡはパソコンとの競合が激しくなっているが、パソコン並みの機能を持ち、価格性能比を高めた新タイプの製品で市場拡大を目指す。形状はノート型でキーボード入力のほか、ペンタッチ入力も可能。ＯＳは『ウィンドウズＣＥ』を搭載する。ＤＶＣから画像を取りこんだり、携帯型ＭＤレコーダーと接続して文字入力・編集作業などができる。ＤＶＣやＭＤなどのデジタルＡＶ機器をパソコンと接続して楽しむユーザーは急速に増えており、パソコン市場の拡大を後押ししている。一方、ＰＤＡはこれまではビジネス用途が大半だった。ビクターは携帯型ＡＶとの接続機能を重視し、パソコンよりも低価格帯のＰＤＡで、携帯型ＡＶのユーザーを取り込む戦略だ。（６／１２、日経）
＜こういちの目＞

デスクトップでは『無料パソコン』の波が国内にも押し寄せてきそうな勢いですが、ノートはまだまだ高価格ですから、ウィンドウズＣＥベースの安いマシンはイイかもしれません（普通のワードやエクセルじゃなく、ポケットシリーズなのがちょっと嫌ですが）。ウィンドウズＣＥ用のソフトは、ウィンドウズ用に比べれば遥かに少ないので、ＷＥＢなどでダウンロードできるように、ユーザーサービスを充実させることが必須でしょうねえ。



●ゲーム機使いネット事業　任天堂・リクルート１２月から


任天堂のネットシステム

任天堂とリクルートは、家庭用ゲーム機を利用した通信ネットワーク事業を１２月から共同で始めると発表した。機器販売やサービス運営のための共同出資会社を月内に設立。新会社が任天堂のゲーム機Ｎ６４の機能を拡張する周辺機器を１２月に発売、購入者を会員としてゲームのほか電子メール、電子出版などのデータ配信サービスを提供する。パソコン、携帯電話などを端末にしたネットビジネスが離陸しつつあるが、ゲーム機が加わることで市場拡大に弾みがつく可能性もある。
新会社の資本金は４億６０００万円で両社が折半出資し、本社は東京・中央区に置く。社長はリクルートから派遣する。新会社はＮ６４に接続して使用する磁気ディスク駆動装置「６４ＤＤ」を発売。購入者を会員として「エンターネット（仮称）」と名付けたネット利用のサービスを提供する。
６４ＤＤは通信機能やゲームソフトのデータの書き換え・蓄積機能を持つのが特徴で、ネットワーク型の対戦ゲームなども楽しめる。ユーザーがゲームに追加する場面設定や小道具などのデータをネット上で手に入れ、ディスクに書き込めば同じゲームで何度も違った楽しみ方ができるようにする。ゲームソフトは専用の磁気ディスクでパッケージ販売する。６４ＤＤ発売と同時に１０タイトルを投入する予定。競馬や芸能情報、音楽データを配信する。（６／１２、日経）
＜こういちの目＞

対応ソフトが問題ですね。早くチュンソフトに参入して欲しいものです。



●「プレステ２」９月公開　ＳＣＥ、１０月にも量産


ＳＣＥの久多良木建社長は、都内で開いたゲームソフト表彰式で同社の次世代家庭ゲーム機『プレイステーション２（仮称）』の実機や同時発売するソフトを９／１７から開かれる東京ゲームショーで公開することを明らかにした。ＳＣＥは今年三月、ＰＳ２に東芝と共同開発した半導体を搭載して、今年度中に発売すると発表した。すでに試作画像などは公開したが、実機は公表していない。また、久多良木社長はＰＳ２用の半導体が７月には量産を開始し、本体も１０月に量産体制に入る見通しを明らかにした。ただ、発売日や価格は決まっていないとしている。東京ゲームショーはゲームソフト業界団体が主催する展示会で、９／１７から三日間、千葉・幕張メッセで開催される。（６／１０、日経）
＜こういちの目＞

今回のゲームショーのＳＣＥブースは、いまだかつてない広さ（１５０コマ）です。これまでのショーで使われた最大のブースの二倍程度でしょうか。正に総力を挙げてＰＳ２をアピールするという印象ですね。



●音楽・ゲーム配信システム　ＤＶＤなどとネット組合せ


日立製作所、日本コロムビア、セガなど四社は、７月をメドに、ＤＶＤなどの大容量記録媒体とインターネットを組合せた音楽やゲームソフトの配信システムを開発する。大量のソフトが暗号データとともに入ったＤＶＤを購入して、ネット経由で解読しながら、聞きたい曲やゲームだけを楽しむ仕組み。著作権にも配慮したのが特色で、１１月までに実証実験し、レコード会社などへ採用を呼びかけ、来年初めの商品化を目指す。販売するＤＶＤは音楽だと、４、５００曲が記録でき、数百円程度となる見込み。ＤＶＤには暗号データの入ったＩＣを組みこんであり、音楽やゲームはさわりの部分しか楽しめない。消費者は自分の好きな曲を指定すれば、店側で管理センターをネット経由で呼び出し、解読データをＩＣに入れてくれる。消費者は自分の好きな曲を指定すれば、店側で管理センターをネット経由で呼び出し、解読データをＩＣに入れてくれる。消費者がこのソフトを楽しむには、専用のＤＶＤ駆動装置が必要。一度ＤＶＤを購入した後は自宅からネット経由で暗号解読情報を手に入れることで他の曲も楽しめる。
日立が駆動装置、コロムビアが管理用サーバーを開発。セガはＤＣ用のゲーム販売への利用を見込む。企画・制作会社の平野デザイン設計が全体を調整する。（６／１０、日経）
＜こういちの目＞

記事中の、『セガはＤＣ用のゲームソフト販売への利用を見込む』というのが良く分かりませんねえ。ＧＤ−ＲＯＭデータと直接関わりは無さそうなんですが・・・。暗号でブロックをかける方式は、ハッカーさんが解除に躍起になるので、ＤＶＤ単体に暗号を仕込まないのは正解だと思います。あまり関連無い話しですが、ゲームなどでも、予めブロックをかけた新マップなどをＣＤ内に仕込んでおき、後から通信や雑誌付録ＣＤなどで呼び出した解除キーでユーザーに遊ばせることで、商品寿命を延ばす方法などがありますね。



●スーパーオーディオＣＤ　ソニーが普及価格機　２０万円前後で投入


ソニーは、ＣＤの音質を高めた音楽再生用の新規格『スーパーオーディオＣＤ（ＳＡＣＤ）』の事業を２０００年から本格展開する。第１弾として高級プレーヤーを発売したが、来年以降は普及価格帯に拡大。２００２年をメドに据え置き型のＣＤ再生機はすべてＳＡＣＤ対応に置き換える。「ポストＣＤ」については松下電器産業などが「ＤＶＤオーディオ」を来年から本格展開する計画。両規格の競争が活発になる。

ＳＡＣＤ、ＤＶＤオーディオはともにＣＤと同じ大きさのディスクを使用、いずれのプレーヤーも現在のＣＤも再生できる。ソニーはＳＡＣＤ１号機（標準価格５０万円）についてマニア向けに浸透をはかるが、第二段階として２０００年に２０万円前後などの製品を発売。２００１年からミニコンポ、ラジカセなど低価格製品も投入し、据え置き型については３年程度でほぼ全機種を切り替える方針。携帯型も投入する。ＣＤプレーヤー市場でのソニーのシェアは約２０％。
ＤＶＤオーディオを推進する松下電器産業、パイオニア、日本ビクターなどは今秋にプレーヤー一号機を発売、２０００年には映像用ＤＶＤとの両用機など一気に品揃えを増やし、ＳＡＣＤに先行する考え。大手レコード会社もソフトを順次発売する計画だ。

ＳＡＣＤは、ハード、ソフトともに現時点の賛同企業はＤＶＤオーディオよりも少なく、特にソフトはソニーグループの他は日本コロンビアだけとなっている。音質は優位（ソニー幹部）としているものの、製品展開を加速することが普及に必要と判断した。ソニーはＤＶＤオーディオプレーヤーについて映像用ＤＶＤと両用の形の製品を発売することは検討している。また、ＳＡＣＤ、ＤＶＤオーディオの両方を再生できるプレーヤーも技術的には可能だが、ソニー、松下などは現時点で商品化の計画はないとしている。（６／３、日経）

＜こういちの目＞

規格争いは、ユーザーには不利益以上の何物でもありませんので、止めて欲しいものです。それにしても、普及価格帯２０万円って・・・(^^;)　なお、次世代ＣＤの規格争いについては、
『ＤＶＤオーディオ　松下・パイオニア年内発売』『次世代オーディオ　松下は１０万円台』『次世代オーディオ派遣争い』（９９／４月の記事）、『ＤＶＤ市場が急拡大』（９９／３月）、『カーナビ、ＤＶＤ主流に』（９８／１０月）、『セガ、カラオケ機ＤＶＤと通信併用（ドリームキャスト基板使用）』（９８／９月）、『書き換え型ＤＶＤ、規格分裂が決定的に』（９８／５月）、『インテル、松下陣営に／次世代音楽ディスク主導権争い激化』（９８／４月）などをご参照下さい。



●ＣＤ−Ｒ記録媒体主役に


コンピュータのデータ記録用に普及してきたフロッピーが二年後に、記録メディア市場のトップの座から転落−−。記録メディア各社で組織する日本記録メディア工業会の調べによると、欧米を中心に市場が伸びているＣＤ−Ｒ（追記型ＣＤ）の世界需要が２００１年にフロッピーを上回る見通しとなった。個人が取り扱うデータ量が急増するに伴って、記録メディアの新旧交代も加速している。同工業会の世界需要予測では、９８年に２１億６０００万枚だったフロッピーの世界需要は２００１年に１２億７５００万枚に減少する。一方、ＣＤ−Ｒは９８年の６億３０００万枚から２００１年は１３億８０００万枚に増えるという。
ＣＤ−Ｒは記録容量が６５０メガバイトとフロッピーの約４５０倍と大きい。ただ、データは一度書き込むだけで、フロッピーのように書いたデータを消したり書き換えたりできない。８９年に登場した当初は業務用が中心だったが、パソコンの普及でＣＤ−ＲＯＭを作る記録メディアとして市場が拡大している。（６／３、日経）

ＣＤ−ＲとＦＤ

＜こういちの目＞

ＣＤ−Ｒは私も良く使ってます。何より１枚あたりの単価が安いです（今、安いところで１枚１２０円くらいでしょうか）。先日も、ＣＤ−Ｒを１０枚使って、自宅のＨＤＤのバックアップをとったところです。ですが、一度書き込むと書き直せないので、やはり使う頻度としては、ＭＯの方が多いですねえ。ＭＯとＣＤ−Ｒ、両方必要だと思います（ＣＤリライタブルというのもありますが）。



●米、ゲーム・映画の影響調査


高校生の校内銃乱射事件など、少年の凶悪犯罪が相次いでいることに絡み、クリントン米大統領は、テレビゲームや映画などが少年らにどのような影響を及ぼしているかについて調査するよう関係当局に命じた。日本の電機・ソフト業界を含め、ハリウッドなど娯楽産業に影響を及ぼす可能性がある。大統領は、司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）に、テレビゲーム、映像、音楽業界が、少年に対して成人用の素材の販売を図っていないか、少年の暴力とどんな関連があるかなどを調査するよう命じた。（６／２、日経）
＜こういちの目＞

心理学的影響があるか無いか、ともし私が問われたら、「そりゃ何だってあるよ」と答えると思います(^_^;)　音楽で言えば、「死ね！死ね！」「ヤツを殺せ！」と延々と連呼するような音楽（パンク系ロックとか？）は影響ありそうだし、映画でも、良く言われるように『ヤクザ映画を見た直後はなぜか広島弁になる』と言いますよね（広島の方ご免なさい）。ゲームでも、米国の銃乱射事件の犯人は、ＤＯＯＭの大ファンだったと聞きましたが、影響なかったワケではなかったでしょう。本屋で売ってる雑誌だって隣のお兄さんの言動だって、勿論親や学校などの環境も影響あるでしょうねえ。それがどの程度の割合で事件を起こす心理要因に影響していくかを調べるのは、メディアが流動しているだけに非常に困難でしょうが・・・。まあ、よく吟味して正しい判断をして下さるのを願うのみです(^_^;)



●米小売業界がネット事業強化


ネット通販の伸び

インターネットを使った商品の販売が米国で急拡大するなか、既存の米小売・サービス業などの間で、ネット部門を設置・育成し専門企業に対抗するケースが相次いでいる。ほとんどのネット専門企業は認知度向上のため広告や販売促進に多額の資金が必要で、累積損失を抱え株価は調整局面を迎えている。米国の小売売上高全体に占めるネット販売の比率もまだ約１％に過ぎない。しかし、ネットによる売上は今後急拡大が確実と見られており、店舗を持つ伝統的な小売業にとって流通形態の変化の波にどう対応するかが大きな課題になりつつある。
全米に一千店以上の店舗を構え、１２５年余りの歴史を誇る米書店チェーン最大手のバーンズ・アンド・ノーブルがネット部門を設けたのは、書籍や音楽ソフトなどのネット販売最大手、アマゾン・ドット・コムに対抗するためだ。米では既に書籍販売の約２割がネット経由に切り替わっている。バーンズはアマゾンに顧客を奪われ、ネット部門の整備に本腰を入れていたが、同部門の赤字は９８年に８３００万ドルに膨らんだ。それでも市場では「アマゾンに対抗し得る企業だ」（米ネット株アナリスト）と高い評価を得ている。
逆に、書店二位のボーダーズグループは「アマゾン対策」が遅れ業績が悪化した。今年に入ってネット販売の本格展開に着手したが、顧客流出に歯止めがかからず４月にＣＥＯが引責辞任に追い込まれている。 世界二大競売会社の一角であるサザビーズも、ネット参入を迫られた。ネット業界で数少ない黒字会社であるネット競売最大手のｅベイと同じ土俵で戦うため、ネット部門を新設。今夏にもネット上でオークションを始める。
玩具業界では、専門店最大手のトイザラスが８０００万ドルを投じてネット部門を設けたほか、メーカー最大手のマテルも５０００万ドルでネットを使った直販部門を作った。ｅトイズなどネット事業が業績を伸ばすなか、両社の本業は低迷している。新部門の育成で売上増を目指すと同時に、ネット子会社の株式を将来公開し、リストラ資金の調達にも役立てる考えだ。

百貨店や高級品の専門店などではネット対応に及び腰の企業も多い。しかし、ネット販売は、消費者の生活に着実に根付き始めている。１０年後までに全小売売上高の２５％に達するとも見られ、「もはやネットは販路として無視できない存在」（米流通コンサルタント）になっている。（６／２、日経）

＜こういちの目＞

ネット通販は時代の流れ、日本は米国に比べネット関連市場は１０年くらい遅れているとか言われていますが、米国を追いかけている以上、いずれはネット販売の波が国内にも押し寄せて来るのでしょう。インターネットは全世界販売なので、むしろ、もう押し寄せているという言い方が正しいのかもしれません。私も、ネット通販で時々買い物をしてはいますが、セキュリティの問題に不安が残るので、カードのＩＤ番号を打ち込む時は、セキュリティ保護のページであってもドキドキします(笑)　ネット通販は、パスワードが必要無いから、名前とＩＤを盗まれたらいくらでも他人に使われてしまいますからねえ。
ゲームソフト会社でも、自社のＨＰでネット通販をやって、年に数千万円以上の売上を上げているところが幾つかあります。ソフト会社だけに、こういう点は敏感なんでしょうね。



●セガ背水、ＤＣ１万円下げ　他社の次世代機に先手


破格の値下げで、背水の陣−−。セガは、１日、家庭用ゲーム機ＤＣの希望小売価格を現行の２９８００円から１９８００円に値下げすると発表した。ボーナスシーズンの６／２４から実施する。新機種を開発しているライバル社に対し、インターネット機能と低価格を売り物に、販売不振をてこ入れする。また北米や欧州市場でも９月に売り出し、「北米で年内に１００万台を販売する」（入交社長）としている。ＤＣは、ＳＣＥのＰＳなどに大きく水をあけられたセガが家庭用ゲーム事業の浮沈をかけて昨年１１月に発売。しかし、発売当初から画像処理の心臓部品の供給やゲームソフト開発が遅れ、今年三月末の出荷台数は約８０万台と、目標の１００万台を達成できなかった。
家庭用ゲーム機は各メーカーとも、ほぼ半年から１年に１回、値下げするのが通例となっている。セガでは今回の値下げは「五月末に１００万台を突破したのに基づく既定路線」（同社）としている。しかし、一気に１万円近く値下げするのは異例で、「利益率低下による赤字も辞さぬ覚悟で、売れ行きの挽回に乗り出した」（業界関係者）との見方も出ている。
次世代ゲーム機では、ＳＣＥが東芝と組んでＤＶＤを使えるＰＳ２を早ければ年内に発売する。任天堂も松下電器産業と共同で新機種の開発を発表した。ただいずれも最先端技術を採用しているため「価格は４００００円を切るのは難しい」との見方が一般的。セガは２００００円強の価格差を売り物に、生き残りをねらうと見られる。（６／２、日経）
＜こういちの目＞

１日の発表会には私も参加させて頂きました。マスコミの方も大勢来られていたので、秘守義務関係の内容ではなかったと思います。全体の感想としては、ハードと５タイトルのソフトの値下げの印象が強くて、新作ソフトも発表されましたが、そちらの方は少しインパクトに欠けたように思いました（特にＥ３では発表していたのもありましたし）。ＤＣの値下げに関しては、少し早すぎるという声もありますが、店頭在庫もかなり多くなってますし、ソウルキャリバーなど良いソフトが出る前に実施するのも一計かとも思います。ソフトも合わせて安くしたことにより、ハードとソフト２〜３タイトルを購入する人も、何十万人かは居るのではないでしょうか。発表会で報告された、ＤＣのユーザー分析は、意外と低年齢にもバラけている印象でした。

ＤＣのユーザー層（セガ社の資料より）
　　男　　 ９４．２％ 新規ユーザー ２７．７％ ３５以上 ７．３％
３０−３４才１１．７％
３０−３４才１１．７％
　　女　　 ５．８％ 既存ユーザー ７２．３％ ２０−２４才 ２２．７％
１５−１９才２１．４％
１４才以下１１．６％

発表会で展示のあったソフトの内、印象に残ったのは、シェンムーやエコー・ザ・ドルフィンの美麗な画像、バスケやフットボールのリアルな画像、ネットワークＲＰＧでした。エコーについては、メガドラなどで持っています（クリアは出来ませんでしたが）し、あの水面下の美しい海の風景の中をパッド操作で動けるのはそれだけでＤＣ買う価値があると思いました。また、シェンムーは、横浜での発表会よりも遥かにＣＧが洗練されていて、森を流れる滝の様子など、とてもリアルタイムポリゴンとは思えないほど素晴らしいものでした。また、ヒロイン（シェンファ、でしたっけ）の表情や人間らしさなども、以前見たときより遥かに向上していて、（ゲーム性についてはあまりプレイしてないので分かりませんけど）ＣＧ見るだけでも手に入れたいような印象でした。
話は変わりますが、ＰＳ２に関しては、ゲームデータが入っているメディアはＤＶＤ−ＲＯＭですが、映画などのＤＶＤなどをかけられるようにするかどうかはまだ未定だったと思います（ハード的には十分な性能があると思いますが）。松下から出るドルフィン互換機は映画などのＤＶＤがハッキリかかると雑誌などで言われていますが、おそらく任天堂から出る映画などのＤＶＤがかからないプレイヤーとは相当の価格差を付けるのではないかと予想してます。