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注）記事などの引用は要約したものが多いです。

• 『ソニー・ビクター提携　Ｄ−ＶＨＳネットワーク化』
• 『めがねなしで立体画像』
• 『家族向けゲーム場　〜　カプコン』
• 『ＤＶＤ市場が急拡大』
• 『映像・音楽などの制作・供給　伊藤忠が統括会社』
• 『若者言葉の裏を読め！』
• 『東芝、角川書店と新会社』
• 『ネット広告費１００億円突破　２００５年に１０００億円市場』
• 『Ｌｉｎｕｘパソコン搭載相次ぐ』
• 『スクウェア、欧州に販売網　「プレステ２」に備え』
• 『ソニー　米通信分野強化へ布石　ＮＢＣと提携交渉』
• 『ソニー、衛星で音楽配信　デジタルで先手』
• 『教育ソフト、双方向でネット配信』
• 『ナムコ　『ソウルキャリバー』を７月にもＤＣ用に』
• 『ＨＤＤ搭載のＡＶ機器　今年後半にも商品化』
• 『ソニー、ゲーム機を主力部門に　ＳＣＥを完全子会社化』
• 『スクウェア、「プレステ２」と同時にソフト発売』
• 『ＩＢＭ、デル提携　ハイテク地図激変か』
• 『ソニー、東芝と生産会社　ＰＳ２用に１２００億円投資』
• 『中古ゲームソフト、エニックス販売認める』
• 『ＰＳ２関連記事』
• 『プリンター出荷、９８年７．７％増加』
• 『イマジニア　ゲーム大幅縮小　教育ソフトに軸足』

●セガ、ゲーム戦略混迷

セガの特損の内訳は海外事業ではオーストラリアと英国の大型アミューズメント施設『セガワールド』の整理引き当てが約１００億円、米のゲームソフト子会社セガ・エンターテインメントの清算で５７億円。国内では業務用ゲーム機の在庫処分が約４０億円、家庭用ゲーム機の旧機種「セガサターン」の部材在庫とソフト開発費が７５億円などとなっている。単独売上高は国内ゲームセンターの売上減少のほか新型ゲーム機ＤＣの出荷やソフト開発の遅れなどの機会損失で約２１４５億円(前期比２１．０％減)に落ち込む。
経常利益は４億円で最終損益は３２８億円の赤字。連結売上高は２６６４億円、経常損益は７５億円の赤字になる見込みだ。千人の削減は希望退職を募集するほか、出向や転籍で対応、来春の事務系採用を凍結する。海外はアジア地域を除いて施設運営から撤退しゲーム機器販売に特化するなど抜本的なリストラで経営再建を図る。

セガの最終赤字は事業全般に高コスト・赤字体質が蔓延していることを露呈した。難産の末ようやく軌道に乗りつつあるＤＣ事業にも自ら出鼻をくじく形だ。業績不振の大きな原因はＳＣＥなどライバル企業との競争激化というより、経営陣の意思不統一や業務用と家庭用両事業で相互補完の薄い、内部のちぐはぐな体制にある。
９８／３月期に計上した約４００億円の特損は旧型機セガサターンの北米市場撤退が理由だった。プリント倶楽部など業務用機の好調がなんとか支えたが、今回はその逆。欧米展開を控え軌道に乗りつつあるＤＣに対し、海外を中心とした業務用事業の不振が足を引っ張った。昨年の決算発表で「ウミは出し尽くした」と話した入交昭一郎社長は、２８日の会見で「出し尽くしたと思ったが見込み違いだった」と痛恨の表情を見せた。ゲーム産業に詳しい日興ソロモンスミスバーニーの藤根アナリストは「業務用と家庭用の双方を事業の柱にしているセガにとって必然的な赤字だった」と経営資源の分散を指摘する。
経営陣の中に依然として残る不協和音も経営力の「散逸」に拍車をかけている。セガの筆頭株主であるＣＳＫの大川功会長は９７年のバンダイとの合併破談を境に、セガの経営へ関心を強めている。これに対しセガの創業者格で業務用の総責任者である中山隼雄副会長は家庭用ゲーム事業から離れ、掌握権を業務用のみに限定された。最近では「ゲームセンターを一店舗出店する最終決裁権も失っている」（セガ関係者）という。業務用事業に対するＣＳＫ側の不信も根強い。「たらいの中をぞうきんが泳いでいるようだ」。ＣＳＫグループの幹部はセガのコスト構造をこう表現する。「（業務用事業は）過去の成功体験があり、ぞうきんを絞るようなコスト削減には全く手がついていなかった」（同幹部）と話す。
二人のドンに挟まれた入交社長は「三人体制はセガのサガ」と話していた。「二人の考えの共通点が最終的に自分の望む方向と一致すればいい」という背景には、業務用と家庭用の両立による相乗効果への期待がにじんでいる。今後セガは両事業の開発体制を一本化するなど、相乗効果を事業再構築の柱にする考えだ。
ただ、ＳＣＥや任天堂は業務用を持たないがゆえに高収益をあげている。セガの経営実態を見ればゲーム事業の二部門両立は簡単ではない。
セガは９月からのＤＣの欧米販売に２００億円以上の販促費を投入、品不足で販売機会を逸した国内に比べ万全を期し期待は持てる。反転のためには将来性のある事業に経営資源を集中しメリハリをつける大胆な改革が必要だ。明確なリーダーのもとに経営判断を集約する求心力も不可欠となる。（４／２９、日経）

●１５才未満人口、１５％割る　１８８８万人過去最低に

子供の人口は、生活費や教育費の上昇などを背景とした出生率の低下で、８２年以来１８年連続で減少。全人口に占める比率も７５年から２５年間減り続けている。少子化傾向は今後も続く見通しで、２０１０年には１８３１万人に、比率は１４．３％に低下すると総務庁は予測している。９９年の男女別では、男性が９６８万人、女性が９２１万人で、男性が女性を４７万人上回った。全人口における子供の比率は都道府県別（９８年１０／１現在推計）に見ると、沖縄県が２０．５％で一番高く、全国平均の１５，１％を大きく上回った。最低は東京都の１２．６％だった。９８年との比較では、すべての都道府県で子供の割合が減った。
諸外国との比較では、イタリアの１４．７％をわずかに上回ったが、米国（２１．８％）、英国（１９．３％）、フランス（１９．２％）を大きく下回った。（４／２９、日経）

●「ゲームのソニー」色濃く　エレクトロニクス不振

プレステが最大の収益源

「エレクトロニクスのソニー」から「ゲームのソニー」へ−−。９９年３月期連結決算はソニーの変身を印象付けた。エレクトロニクス部門の営業利益が前の期に比べ５９％減ったのに対し、ゲーム部門は１７％増えた。同部門の営業利益の絶対額も１３６５億円とゲームでは先輩格の任天堂にほぼ肩を並べた。ＰＳの累計出荷台数は前期末で５４４２万台。「家庭用として世界で最も普及しているゲーム機」とされ、有力なソフト会社が次々とゲームを開発する好循環を確立した。
一方、磐石だったはずのエレクトロニクス部門の不振は隠せない。技術的に海外勢に追いつかれる製品が増え、高級イメージで利幅を保ってきた「ソニー製品」も値下げ圧力を受けている。象徴的なのは放送用・業務用ビデオ機器。市場にデジタル技術を売り物にした新規メーカーが相次いで参入。「他のソニー製品の４−５倍は利益率が高い」とされた放送機器が、今は「普通の製品になってしまった」（ソニー幹部）。出井伸之社長はアナリストなどに対し「ゲームもエレクトロニクス部門」と語る。それを行動で示したのが、ＳＣＥを完全子会社化、他のエレクトロニクス部門と並列させる経営改革。野村証券アナリストの鶴尾充伸氏は「新型ゲーム機を活用してどのようなネットワーク事業を構築していくか注目している」と指摘する。ソニーは新型ゲーム機の開発で蓄積される技術を他のエレクトロニクス製品に応用する戦略を模索する。

ソニーの株価はＳＣＥの完全子会社化などの発表をきっかけに上昇基調を取り戻した。今期のゲーム部門の営業利益は１割強減る可能性があるが、市場は「ゲーム会社としてのソニーではなく、ゲームを軸に新しい成長軌道に入るソニーの姿を見ている」（米系証券アナリスト）。（４／２９、日経）

●パソコン地殻変動〜「無料化」のうねり加速　ウィンテル支配に幕

「無料のうねりがここまで広がるとは」。米インテルのポール・オッテリーニ執行副社長はパソコン業界に押し寄せた「超・低価格」の動きに注目している。マイクロワークス、ダイレクトウェブ、フリーＰＣ−−。「無料化」の台風の目になっているのは無名の企業ばかりだ。

別名「補助金パソコン」。インターネットの接続料金やネット広告、オンライン通販で得た収益の一部を、消費者のハード（本体）購入の補助に充てる。消費者はネット利用を通じて間接的に代金を支払うものの、無料でパソコンを入手したような気持ちになる。ほんの三ヶ月前には「まだまだ実験的な試み」（オッテリーニ氏）だったはずが、瞬く間に十数社が名乗りを上げ、今年は百万台に達する勢いだ。「パソコンは日用品」という感覚が急に現実味を帯びてきた。高付加価値を売り物にしてきたインテルも収益率の低い低価格マイクロプロセッサー（ＭＰＵ、超小型演算処理装置）に「全設計要因の１／３」を投入し、潮流から振り落とされないよう備える。
パソコン業界で斬新な事業モデルを創出するのはいつも新興企業だった。かつてコンパック・コンピューターはＩＢＭ互換パソコンを開発し、ダウンサイジングで本家ＩＢＭをしのいだ。だが、そのコンパックですら高速の流れに翻弄されている。「インターネット・スピードで動くためには経営陣の交代が必要だった」。コンパックのベンジャミン・ローゼン会長は、年次株主総会で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のエッカード・ファイファー氏解任の理由を説明した。
代理店や量販店に依存する「間接販売」では、時々刻々と変わる需要動向に対応できない。だが、デルコンピュータのような『メーカー直販』を取りいれれば、代理店と衝突する。この二年半、コンパックはジレンマに悩みつづけた。９７年夏には大手直販メーカーの買収を画策したが、合意直前に破談。結局、ネット通販で疾走するデルに在庫回転率、出荷日数、成長率のすべての指標で抜かれた。

台頭するＬｉｎｕｘ

●ＤＶＤオーディオ　松下・パイオニア年内発売

ＤＶＤオーディオは、すでに普及し始めている映像用ＤＶＤ（ＤＶＤビデオ）の技術を音楽記録・再生規格へ応用した。プレーヤー１号機は松下が今夏に１０万円前後、パイオニアは今秋に４０万円台と２０万円前後の二機種を、いずれもＤＶＤビデオも鑑賞できる両用にして投入する。松下は年内に１５万円程度の両用機を追加、２０００年にはＤＶＤプレーヤーの８０％以上をビデオ・オーディオ両用機に切り替える方針。パイオニアも２０００−２００１年に、１０万円を切るオーディオ機種を投入するほか、ミニコンポなどへの組みこみも始める。低価格機以外は、ＤＶＤプレーヤーの全機種をオーディオ両用にする考えだ。
ＤＶＤビデオプレーヤーは今年国内出荷の倍増が見込めるなど好調だ。両社ではビデオプレーヤーにオーディオ機能を重ねれば新規格が普及、音楽ソフトが増えるほかＤＶＤ市場もさらに拡大すると見込んでいる。両用化によるコスト増は、普及による量産効果で吸収できるとしている。

もう一つの新規格であるＳＡＣＤは、ソニーなどがＣＤ技術を改良して開発した。ＤＶＤオーディオ、ＳＡＣＤともディスクの大きさはＣＤと同じで音質を大幅に向上させるが、互換性は現時点ではない。商品化ではソニーが５月にＳＡＣＤ１号機を発売して先行、価格は５０万円と、高級機として位置付ける方針。（４／２７、日経）

●店頭企業分析　テクモ　怪獣育成ゲームが好調

安定した商品開発の背景には、個人の才能に依存しがちなゲーム開発を、組織の仕事と位置付ける開発体制がある。柿原社長は「職人気質の開発者にすべてを任せるのは図面なしで家を建てるようなもの」と指摘する。作品完成までの過程や問題点への対処方法などを細かくファイルにして蓄積する。ノウハウはシリーズ作品を手掛けた開発スタッフの頭の中にあるゲーム会社が多いが、テクモは会社の資産として残す。外注を使わず、開発作業の全工程を社員が担当する。同じ自社開発でも必要に応じて外部を利用するスクウェアなどより開発費も割安だ。ゲーム業界に関係ない人を初歩から教育するシステムを確立しているのも特徴だ。
「途中で開発を中止した作品は１本もない」（柿原社長）。９８年三月期は開発中止損を計上していない。９７年３月期は１７００万円、９９年３月期は３７００万円を開発中止損として計上するが、開発チームを立ち上げる前の検討作業の人件費中心という。
家庭用ゲームソフト部門の営業利益率は３０％台前半を維持する。経常利益は今期が前期比９％増の１２億円を見込み、３年程度で約２倍に引き上げる目標。４月から開発チーム数を現行の５から８に増強した。ただ、安定成長路線では利益倍増は難しい。目標達成にはミリオンセラー級作品を生み出す必要がある。安定作品を確保しながら、大ヒットを生み出す組織作りが飛躍の条件になる。（４／２７、日経）

●牛乳からクローン牛

●セガ　家庭用ゲームでネット通販

ネット通販の名称は「ドリームキャストダイレクト」（http://www.d-direct.ne.jp）。立ち上げ時はゲーム機本体や「ソニックアドベンチャー」といったＤＣ向けのゲームなど約５０品目を取り扱う。その後、年末までにゲーム攻略本や、「アンパンマン」のぬいぐるみなどゲーム以外の自社製がん具などにも拡大。利用者の反応を見ながら、来春以降は雑貨や衣料品など異業種の商品なども取り扱う。
利用を促進するため、ゲーム端末を通して買い物をすれば点数がたまるポイント制を８月に導入する予定。ポイント数に応じてネット上の取扱商品の代金を割り引く。買い物代金が５０００円以上になる場合には配送料を無料にする。また新作ソフトは発売７日前までに予約すれば、発売当日に自宅に届ける。インターネット上での決済などの情報処理や、商品の受発注、配送など実際の業務はアスキーが代行する。
２０００年３月末までに１００万人の登録を目指す一方、ネット通販で５０億円の売上を見込む。セガはドリームキャストをマルチメディア端末と位置付け、各種サービスの提供を目指しており、今回のネット通販もその一種。（４／２７、日経）

●パソコン価格急低下直撃　下位メーカー脱落必至

三菱電機パソコン生産撤退

世界的なパソコン価格の急落がメーカー各社を直撃している。震源地の米国では店頭販売価格が平均で１０００ドルを割り込み、３００ドルを切る製品やインターネット広告と組み合わせた「無料パソコン」まで登場した。規模の利益を享受できる米コンパックや米ＩＢＭなど上位企業でさえ、パソコン単体の販売では収益が悪化している。下位メーカーは三菱電機のようにパソコン生産からの撤退やＯＥＭへの切り替えを余儀なくされそうだ。
米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、最大手のコンパックは９８年に１３２０万台を出荷した。同社は生産台数にモノを言わせて部品調達コストを引き下げているが、最近の価格下落によって９９／１−３月期の純利益額はアナリスト予測の半分にとどまった。
生産台数が少ない日本メーカーがパソコン事業を展開できたのは、これまで日本市場ではパソコン平均単価が２０万円を超えるなど高級志向が強かったため。だが、日本でも１０万円を切るパソコンが人気を集めるなど低価格化が進んできた。日本メーカーは規模の小さい順から脱落する可能性がある。（４／２３、日経）

●セガ　家庭用ゲーム巻き返し　外部記憶装置、米社と開発

ＦＤ７０枚分の情報を蓄積

情報端末化で総力戦

それにしても、新聞は、どうしてもゲーム機を「標準化された情報端末」にしたいようですねえ（笑）　三大メーカーが共存できた「ゲーム機の時代」は終わるとか書いてありますが、情報端末として使っている間はゲーム機として使えないんだから、情報端末は家族用に一台、ゲーム機は個人用として必要ってことになるんじゃないでしょうか。或いは、最近夫以外に奥さんや子供も携帯電話を持っている家庭があるようですから、個人に一つ情報端末が必要になってくるかもしれませんけど。ま、そうなるとＰＤＡって言うのかな。
それと、情報端末は『便利なもの・使うもの』で、ゲーム機は『楽しむもの・遊ぶもの』なので、本質的に違う性質の機械です。そこのところを誤るとまずいと思うのですが。

●ＣＤ−ＲＯＭ　真冬の時代（下）　問われる経営能力

顔写真入りのシールが手軽に作れる「シール倶楽部」などのヒット商品を持つＣＤ−ＲＯＭ制作会社のメディア・ナビゲーションは、大手コンピューター会社などからの受託ビジネスを強化する。すでに顔写真入りのシールや名刺が作れるソフトなどでプログラムをライセンス供与したり、ＯＥＭ供給している。
横山社長は「これだけ消費が落ち込むなかで、自社ブランドの商品だけにこだわっていては生き残りは難しい。むしろ売上の２割前後を受託ビジネスで賄うことで、経営リスクの分散が図れる」と狙いを語る。しかも、ＯＥＭなどを通じて相手企業と親密な関係が築ければ、ソフトの共同開発など次のステップにもつながるとみている。
実際、メディアナビは６月に、ＮＥＣが開発した最新の音声入力技術を活用した”音声手帳”用のＣＤ−ＲＯＭを発売する。「ソフト開発の当初からＮＥＣと情報を交換してきた。これも受託制作などの実績があったればこそだろう」と横山社長は話す。

一方、ハンズオン・エンタテインメントは、中島みゆきやＧＬＡＹなど大物アーティストの作品集をパソコン用のＣＤ−ＲＯＭソフトに編集してヒットさせたオラシオンと、コンサート制作会社のハンズが４月１日に合併して発足した新会社である。
オラシオンの社長だった三野ハンズオン常務は「コンテンツの質の向上以外に打開策などあり得ない」と話す。レコード会社のように直接アーティストを抱えていなかったオラシオンにとって、コンサート業界最大手のハンズと合併することは、大物アーティストの作品を手に入れる上で利点が大きいと強調する。ある調査によると、パソコン用ＣＤ−ＲＯＭソフト（ビジネス向けを除く）の９８年の売れ筋商品ベスト１００のうち、実に９２作品は成人向けだった（金額ベース）。逆に言えば、それだけ一般向けの娯楽ソフトに魅力的な商品が少なかった面は否定できない。

「ＣＤ−ＲＯＭソフト会社はこれまで、右肩上がりの成長を前提に、独り善がりのマニア向け商品を作って自己満足してきた」と、業界大手ＳＭＥ・インターメディアの北谷社長は分析する。現在の不況は、その強烈なしっぺ返しとも言えるだろう。消費者のニーズをつかむ緻密なマーケティングやなどの戦略抜きで、この「真冬の時代」を乗り切るのは難しい。ＣＤ−ＲＯＭソフト業界は今はじめて、経営者のマネジメント能力を問われている。（４／２０、日経産業）

●「ドリームキャスト」の米欧での発売日・価格決定

シェア奪回に自信

●ＣＤ−ＲＯＭ　真冬の時代（上）　娯楽系、縮小する市場

「当社だけではない。この１年あまり、ごく一部の作品を除いて、商品が全く動かなくなった。しかも出口はいっこうに見えない」（北谷社長）。ＳＩＭの場合、「プレイステーション」用のゲームや音楽ＣＤの販売が主力で、パソコン用ＣＤ−ＲＯＭの売上は全体の１５％前後。「これ以上は深入りしない」方針を固め、提携している制作会社との間で商品企画の全面的な見直しを始めた。
ＣＤ−ＲＯＭソフトの売れ行きは９７年の秋を境に下り坂を転げ落ちている。ビジネス向けと成人向けを除いた市場は９８年で３００億円前後だったと、ある業界大手は試算する。９７年より百億円の減少で、９８年当初の市場予測より１６０億円も少ない計算だ。昨年末にはソフト制作の草分け的な存在だったシナジー幾何学が自己破産に追い込まれた。
「土砂降りどころか、バケツの底に穴が開いてしまったかのようだ」。ＮＥＣグループのコンテンツ会社、ＮＥＣインターチャネル（ＮＥＩＣ）の黒川社長は市場環境をこう表現する。業界ではこれまで一作品当たりの初回出荷で２０００枚が標準だったのが、最近はそれが２００枚前後になり、時には初回出荷が５０枚というケースさえある。原因は何か。黒川社長は「玉石混合の石が多すぎて、消費者にそっぽを向かれてしまった」と分析する。とりわけマイクロソフトの「ウィンドウズ９５」ブームでパソコンが爆発的に売れた９６年前後にＣＤ−ＲＯＭ市場に参入する企業が相次ぎ、作品の粗製濫造が目立った。それが９７年秋からの不況と重なって消費者離れが起きた。

「残り火」で生き残り

●第三の波　ネットゲームの夜明け（第一回）

【第二回　「生みの苦しみに耐える　カギ握る広告戦略」】〜通信料金大きな壁

【第三回　３次元画像を実現　ユーザーの関与も可能】

【第四回　料金支払い　工夫を　ＰｌａｙＯｎｌｉｎｅ編集長に聞く】

1. 米国は、登録ユーザーだけで言えば、マイクロソフトの『インターネットゲーミングゾーン』が昨年末に４００万人を突破、業界第二位のエムパス・インタラクティブが２５０万人である
2. 日本のアグリゲーター御三家の内、ＮＴＴデータは情報通信技術の蓄積からなる安定感で強みを持ち、富士通は米社の運営権を獲得してノウハウを蓄えようとする動きがあり、ＳＣＮはインターネット接続サービス【Ｓｏ−ｎｅｔ】の既存会員を持つ強みがある
3. 日本のゲームメーカーが失敗したのは、プリペイドカードを使った課金体制や追加ハードが必要だったこと（わざわざカードや追加ハードを買い求めるのはよほどのマニアに限定される）、それとキラータイトルが無かったことが原因。理想はユーザーの料金支払いは１回で済ませる形である
4. セガ社ＤＣには通信対応ソフトがそろい始め、米国で人気の高い『エバー・クエスト』の開発元がＳＣＥのＰＳ２向けに発売することを匂わせる発言が一部出ていることを述べつつ、今後はネット対応プラスアルファが必要だということ

ここから第一回の内容です↓

【業界「主役交代」の可能性】

インターネットの急速な普及を背景に、国内ゲーム業界に業務用・家庭用ゲームの開発に次ぐ技術革新の「第三の波」が押し寄せている。個人がネット上で見ず知らずの人とゲームを楽しめる「ネットゲーム」だ。通信料の安い米国ではすでに多くのユーザーを獲得しているが、日本でも将来の成長を見越して、ゲームソフト会社や情報通信会社の新規参入が相次いでいる。

『自分の家を建てるにはどうすればいいの』
『君の赤い鎧かっこいいね』
『今から馬を配りますから一列に並んでください』

インターネット上の架空の惑星の中で、毎晩こんな会話が交わされている。これは、セガ社の子会社ネクステックが開発、２／２４からサービスを始めたネットゲーム「ダークアイズ」だ。常時３０００人が一度に参加できる国産初の大型ネットワークＲＰＧである。
このゲームの特徴はこれまでのゲームのように相手を倒して面をクリアしたり、ゴールに向かって決められたコースを冒険するといった特定の目的がないことだ。顔を見たこともないユーザーたちと会話を交わしてグループを組んだり、時に戦ったり。同じ架空の空間を共有すること自体が目的だ。ネットゲームに定められたストーリーはなく、まるで生き物のように共同体が変幻自在に進化していく。ネット技術の進展がゲームを「ヒト対機械」の遊び方から「人と人」、あるいはコミュニティーの遊びに進化させた、と言える。

ネットワークビジネスの主役となるのは、「アグリゲーター」と呼ばれるサービス事業者で、御三家と言われる大手は、ＮＴＴデータ、富士通、ソニーグループでプロバイダー接続サービス「Ｓｏ−ｎｅｔ」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（ＳＣＮ）だ。「ダークアイズ」はＮＴＴデータが二月に開設したゲームサイト『ゲーマーズドリーム』の有力コンテンツ。今後もバンプレストなどから様々なゲームが発売される。富士通は全米で２００万人の会員を持つエムパス・インタラクティブ社と提携、『ゲームパーク』を立ち上げた。ＳＣＮも同様のゲームサイト『パーティー・クルー』の運営を始めた。
”御三家”のビジネスモデルは微妙に異なるが、基本的にはゲームソフト各社がネットゲーム対応のパッケージソフトを店頭で販売する。アグリゲーターは１ゲームごとにプレーヤーが払うプレー料金や会費などの形でユーザーから収入を得る。プレー料金はソフト会社に還元されることもあり、アグリゲーターがソフトメーカーから一定のロイヤルティーを徴収する場合もある。今後、インフラという”ハード”を握るアグリゲーターがより多くの会員を集め、認知度を高めることで有力ソフトを囲い込む動きが活発になりそうだ。

ＮＴＴデータの宇治則孝・新世代情報サービス事業本部長は、「我々はＮＴＴのプロバイダー事業などを通してネットのインフラとノウハウを持っている」と同社の強みを力説する。アグリゲーター分野で業界の主導権を握り、有力なソフト会社を自社陣営に引き込む作戦だ。近い将来、ネットゲームのブームが到来すれば、ネットという成長性の高い強力な武器を持つアグリゲーターが、ＳＣＥや任天堂、セガなど現在のゲーム業界の覇者を脅かす存在になる可能性がある。

●セガ、ドリームキャストを９月に北米投入

●不正アクセスに懲役・罰金　ネット犯罪を防止

法案は目的から罰則までの九条文と付則で構成。対象となるコンピューターは電器通信回線で結んだネットワークに参加し、使用者が自分の識別符号（ＩＤ、パスワード、音声など）を入力して作動させる「アクセス制御機能付き」のコンピューター。
公衆回線だけでなく専用回線のネットも対象で、パソコン通信やインターネットに接続している企業や個人、プロバイダーのコンピューターは勿論、大学・研究機関、企業のＬＡＮ内のコンピューターも含まれる。法案は「不正アクセス行為」を、

1. これらのコンピューターに他人の識別符号を盗用して侵入する。
2. セキュリティーホールと呼ばれるシステムの弱点を攻撃して侵入する。

●セガ・米アタリ　特許を相互利用

セガの『視点切り替え』の特許はレーシングゲームなどでプレーヤーがあらかじめ設定された複数の視点を選択しプレーできる仕組み。視点の選択により実際のレース中継のような臨場感を体験できる。
一方、アタリが持つ『安全装置付きステアリング』の特許はハンドルの空回りを防ぐ機構で、業務用ゲームに幅広く使われている。アタリ社はセガ社に対し特許使用料を求めてきたが、セガから『視点切り替え』とのクロスライセンスの申し入れを受け、契約を結んだ。セガは９７年８月に『視点切り替え』の特許を登録した。現在の業務用レーシングゲームの多くがこの技術を使っているとして、ナムコやコナミなど国内五社に対し、特許使用料を求めている。だが、この特許に対して特許庁に法人四社、個人四人から異議申立ても出ており、交渉は難航している。セガは「アミューズメント産業では知的所有権が保護されていなかった。アタリ社が当社の特許を認めたことで、各社の知的所有権への認識が前進する」（知的財産権部）と話している。今後も知的所有権戦略を強化していく方針だ。（４／１５、日経）

●ネット通販に黒船来襲　離陸待つ電子商取引（下）

米国勢の「来襲」を商機と見ているのは、ベンチャー企業だ。ネットで旅行パッケージの検索、予約サービスを手掛けるコムネットエンタープライズ。ＪＴＢの営業マンだった加藤弘社長が９７年２月に設立した従業員７人の新興企業だが、２年目の９９／３月期に売上高１０億円を達成した。加藤社長によると「パンフレット印刷経費だけで旅行業界全体では年間１０００億円かかり、コストが旅行代金に上乗せされている」。ネット通販は販売店の人件費、コストがかからない分、消費者に商品を安く提供できる。コムネットのユーザーは同社のホームページで旅行会社９０社の海外パッケージツァーなどを自由に検索、予約する。月間３００万件のアクセスがあり、そのうち５００件以上が成約につながるという。
電子モール「楽天市場」を運営するベンチャー企業、エム・ディー・エムは、出店企業数５２０、商品数３万８０００点を超えた。大企業がことごとく失敗した電子モールだが、設立３年目で国内最大規模となり、モール全体の月間売上高は２億円にのぼる。年末には１０億円に達する見込みだ。入札形式のオークション開催や記念日メール通知サービスなど、店頭では味わえないようなサービスを実現し、顧客をつかんだ。
電子商取引の普及は店舗網や営業力といった従来の競争条件を根底から覆す。「過去のしがらみ」の多い大企業はそうした変革に取り残される恐れもある。ネット通販がいち早く広がったパソコン分野では、日立製作所や東芝などによるネット直販も始まった。しかし、価格は小売店の実勢価格より高めに設定している。既存の流通チャネルへの遠慮がダイナミズムを削いでいる。

市場規模５年で５０倍

●パックマン　米で復活

●ゲーム機の性能向上　パソコン優位はあと５年《エコノミ探偵団》

明日香は、ＳＣＥを訪ねた。開発研究本部長の岡本伸一さんは二人を別室に案内し、一本の記録ビデオを再生し始めた。ＴＶ画面には、無数の綿毛が空中に浮かぶ鮮明な画像が延々と続いている。風が吹いたりすると、カラフルな綿毛がひらひらと舞った。「これって一体何ですか」。明日香がたまりかねて聞くと、岡本さんは「こうした精細なコンピューターグラフィックス（ＣＧ）をやがてゲーム機で使えるのです」。それは実写映像ではなく、ＣＧだった。岡本さんによると、ＳＣＥと東芝が共同開発したＣＰＵは、最近登場した画像処理能力が高い「ペンティアム３」という新型ＣＰＵのさらに３倍の演算性能がある。立体映像を動かしたり、色を付ける速度が抜群に速い。例えば、自動車レースのゲームだと臨場感がぐんと高まるらしい。資金に余裕があれば、実写映画と見分けがつかないほどのゲームの製作も可能だ。

購入動機が変化

米は通話料安く

「日本では政策がニーズに追いついていません」と報告すると、エコノミ探偵団所長は「せっかくゲーム機の機能が向上しても、通話料金が今のままでは宝の持ち腐れ。世界をリードしてきた日本のゲーム機産業の成長を抑えこみかねないな」とまとめた。その時、所長夫人の円子が目を赤くして現れた。珍しく衝動買いしたテレビゲームに夢中になり夜更かししたと言う。それを見た明日香が「ゲーム機が通信端末に進化するのはわかったけど、寝不足の大人がますます増えそうね」。（４／１１、日経）

ＣＥＳＡの協会専務理事さんが「やがてゲーム機も業界標準が求められます。通信回線を使った遠隔地の相手との対戦が主流になると、各社ばらばらでは需要にこたえられません。問題は通話料金です」と言ったと載っていますね。最後の通話料金が問題だ、という言葉には私も同意します。しかし・・・。誰がどう考えても、通信対戦が将来ゲームの主流になるとは言えないでしょう。通信対戦ゲームのシェアが今よりは拡大する、とは私も思いますけど（今は全体からするとゼロに限りなく近いから）。ちなみに、通信「対戦」のゲームと、集合参加型の通信仕様のゲームでは意味合いが違います。また、例えばスクウェア社が目指していると思われる、「映画のような見せることを主体としたゲーム」は、通信仕様のゲームとは相反した性質を持っています（原則的には）。なぜかと言うと、そういったゲームは、「作り手側のストーリーをプレイヤーに与えて楽しませる」というソフトだからです。

「ＰＳの次世代機も通信機能を持たせるという。」と記事にはありますが、そんな事は、ＳＣＥのプレス資料にはどこにも書いてないはずです。仕様のところには通信ポートがＰＣ−Ｃａｒｄ（ＰＣＭＣＩＡ）で対応とは書いてありますが、本文中にはいっさい通信については触れていません。ま、まだ発売はずっと先だし、何がどう転ぶか分からないので、もしかして標準で箱にＰＣカードを同梱する、なんてことになるかもしれませんが、そうなるとセガ社のＤＣはますます苦しくなるでしょうねえ。今のところ、ハードの性能の中で唯一ＤＣがＰＳ２に勝っていると思われるのは、『通信が標準で付いてる』という事だけですから。
別のいい方をすると、通信機能を「オプションで」付けるという方法は、ことゲームについて語る場合は特にまずいと言えると思います。ハードに標準で付いている機能でないと、ゲームメーカー側が、通信対応のソフト企画を出しにくくなるからです（販売面の試算が苦しくなるから）。ま、ＰＳ２の場合は、ゲーム以外の部分で通信機能を使えそうだし、ソニー社もそれを狙ってのことでしょうから、通信が「しようと思えばできる」仕様にしてある事については私も全面的に賛成ですけど。

●電子商取引　２００３年には７０兆円市場

●次世代オーディオ　松下は１０万円台

●２００１年にロボットの祭典

日本は、欧米に比べて、一般レベルでのロボット研究（大学での研究など）がかなり遅れているように思えます。よくＴＶなどでロボットを使ったバスケットボールの大会（というか、玉をゴールに入れる対戦）などが、国対国で行われているのを見ますが、日本勢で勝ち進んだのを見たことは一度も無いですね。企業レベルでは、ホンダ社（人型）とかソニー社（動物タイプ）が進んでいるようにも思えますが・・・。

●次世代オーディオ派遣争い

ソニーが打ち出した新規格は「スーパーオーディオＣＤ（ＳＡＣＤ）」。５月に発売するＳＡＣＤプレーヤーは「ＳＣＤ−１」で価格は５０万円。同時に発売するＳＡＣＤ対応のアンプとスピーカーを組み合わせた場合のシステム価格は全体で約４００万円。
ＳＡＣＤは原音に極めて近い音質を再現できるのが特徴。当面はオーディオマニアが好む高級機として位置付ける。販売目標は月間に５００台。今秋には海外販売も開始する予定。ソニーの子会社、ＳＭＥはまずプレーヤーと同時に、洋楽・邦楽合わせて１３タイトルを、現行ＣＤよりも若干高い３５００−３８００円で発売する。今後は毎月１０タイトルのペースでソフトを拡充し、ＳＡＣＤの普及を支援する。ジャズ、クラシックの愛好家向けを中心にする。
ＳＭＥがＨつ倍するソフトは、ＳＡＣＤプレーヤーだけでしか再生できない。ただ、ＳＡＣＤプレーヤーは現行のＣＤも再生できる。現在、ＳＡＣＤ規格にはソニーを筆頭に、シャープ、日本コロムビア、アイワなど１１社が賛同、製品化を進めている。ただ、このうちソニー、シャープなど７社は、普及の状況によっては、ライバル規格であるＤＶＤオーディオ機も発売する考えだ。

次世代ＣＤ　原音により近く

オーディオマニアが死滅して久しいと言われている昨今にも関わらず、その市場を対象に商売を展開しようとするとは・・・。今、音楽を聴いている主流の人は、あまり音質は問題にしてないですよね。ＭＤウォークマンやラジカセで聴いている人が多いのに、現行音楽ＣＤより音質がイイとか言ってもピンとこないのは当たり前です。ＣＤの限界である２００００ヘルツ以上の差が分かる人もあまり居ないし、単コンのＣＤプレーヤーのピックアップやＤ／Ａコンバーターによる微妙な音質の差を感じ取れるのは、それを生業としているオーディオ評論家くらいではないでしょうか。私も、以前は、３６万円もしたガラスで出来たアナログプレーヤーを持っていましたが、売ってしまいました（売値は２万だった）。今は、５スピーカー＋ＡＶアンプで、真のオーディオマニアからは軽蔑されるＬＤやＴＶと並べて使うサラウンド派になってしまいましたし（苦笑）

アナログレコードがＣＤに変わったのは、音質もそうでしょうが、まず劣化しないということと、曲選択などが容易であるという操作性の面が大きいでしょう。むしろ、音質面では、出始めのＣＤプレーヤーは、Ｄ／Ａ変換がヘボくて、キンキン音が出るものしかなく、ボロボロの評価でした。
この規格争い、はっきり言って、ユーザーの事を考慮しているとは言えない・・・　というより企業としても、マーケティング上はやってもあんましアレなんだけど、これまでの流れとか企業間の争い上で仕方なくやってるっていう感じが強いですねえ。少なくとも、私はそう感じます。記事の最後の「大手幹部」の方に同感ですね(笑)

●スクウェア　開発など主力部門を分社

分社を計画しているのは、ＣＧのほか、企画、プログラマー、サウンドなどゲーム開発に関わる各部門と、機材・ネットワーク管理、ユーザー窓口など営業支援部門。本社に残すのは、グループ戦略立案や情報開示などを担当する部門と、代表作ＦＦシリーズなど世界で１０００万本以上の販売が可能な大作ソフトの統括部門だけ。ソフト開発は、企画、ＣＧ、音楽、宣伝など各子会社からスタッフを集めてチームを編成する。
スクウェアは世界公開を計画しているＣＧ映画「ファイナルファンタジー・ザ・ムービー」を製作中。技術を更に高め、国際市場で通用する集団を育成するためにＣＧ製作部門を独立させる。新会社は他社ゲームのＣＧのほか、映画の特殊効果、イベント映像なども手がける。米ハリウッド映画では「タイタニック」など実写映像の中にＣＧ技術を使った特殊効果を盛り込むケースが急増しており、米国の有名スタジオと競合する会社に育てる。ゲーム中のＢＧＭや効果音を製作するサウンド部門もＤＶＤ時代の到来に備えて、多チャンネルの音響製作技術を蓄積する。一方、発売前のプログラムミスを発見する作業を手掛けていた部門や電話でユーザーからの問い合わせに応じる部門などは直接収益を生まなかった。分社化で自社製ソフトの端境期などに他社の仕事を請け負い、収益部門に転換させる。

大作に経営資源集中