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注）記事などの引用は要約したものが多いです

９８年８月の雑想

★前月の話題



●ハリウッド、アニメに参入


ワーナー・ブラザース映画やドリームワークスなど、ハリウッドの映画会社がディズニーの独壇場だったアニメーション映画に相次ぎ取り組んでいる。２０世紀フォックス映画の第一弾アニメである「アナスタシア」（公開中）を手がけたゲイリー・ゴールドマン監督にアニメを成功させる条件などを聞いた。

−−ＦＯＸがアニメ映画に取り組むねらいはどこにあるのか。
「ディズニー出身のビル・メカニック会長兼最高経営責任者が９４年、ＦＯＸの映画部門の経営に参加したとき、ＦＯＸを傘下に収める豪ニューズ社のルパート･マードック氏にアニメビジネスの有益性を説いたことが大きい。メカニック会長はディズニー時代、『バンビ』などをビデオ化し、米国だけで千万本を売り上げた。他社の参入もアニメが幅広い年齢層で受け、ビジネスの採算性が高いことによる。」
「アニメへの各社の取り組みはまさにゴールドラッシュと言えるが、これはブームであり、つぶれるところも出てくるはずだ」

−−アニメの成功に不可欠な条件は何か。
「作品の質がよくても、マーケティングが事業の成否を左右してしまう。『アナスタシア』の場合、米国のマーケティング部門は頑張ったが、弱い部分もあったかもしれない。会長もマーケティングの重要性を認識しており、次回作は違ったアプローチのマーケティングを実践するだろう」

−−日本のアニメはどう見ているのか。
「レイアウトやデザインは一流だが、監督は日本市場を見ている。映画のスタイルは漫画っぽい。米国でのビジネスを目指すならば漫画っぽさはネックになる。米国で成功するには動きが円滑な実写的なものが求められる。ワンシーンが長く、動きもゆっくりな日本のアニメは、米国市場の求めるものとは違うように感じる。」

−−ところで、ＦＯＸのアニメスタジオを、先進的な企業が集まるシリコンバレーではなく、アリゾナ州に置いたのはなぜか。
「世界中からアニメーターを集めるとき、アリゾナは税制優遇策などで働きやすい環境を作ることが出来るためだ。実際に４５人のフィリピン人のほか、台湾、南米などのアニメーターも採用した。アリゾナならば人材の引き抜き合戦に巻き込まれる心配も少ない」（８／３１、日経）

＜こういちの目＞

いよいよ、ディズニー以外のアメリカ映画産業がアニメの持つ潜在力に目をつけたようですね。映画は一般に、映画館収入・テレビ放映に関するロイヤリティ・レンタルビデオなどのビデオ収入と、一粒で三度美味しいと言いますが、アニメとなると、そこにさらに、（映画ではスターウォーズなど一部の映画でしか得られない）キャラクター版権収入が大きいということでしょう。映画の実際の俳優さんを人形にして売ろうとしても、なかなか映画会社の収入とはなりにくいでしょうが、アニメなら完全な創造物ですしね。
それにしても、日本のアニメーターだって、時間とお金さえあれば、ディズニーみたく毎秒２４コマのアニメを作ると思うんですが、時間や資金が無いためにどうしてもシーンによっては静止画のズームとかスクロールで逃げてしまうと思うんですね。その点、ハリウッドみたいにお金があるところで働けるアニメーターは幸せということでしょうか。
アリゾナなら人材の引き抜き合戦に巻き込まれる心配が少ないって、自分は世界中から人材集めておいて、そりゃあ違うんじゃないのって思います。今に国内の優秀アニメーター（←けっこう低賃金なんだなこれが）も、ハリウッドにどんどん引き抜かれていくんでしょうか。

それはそうと、アナスタシア、私は観たことが無いんですが、観た人によるとオーソドックスながらけっこう泣けるアニメだそうで、一度ビデオが出たら観たいと思ってます(^_^)



●音楽ソフト業界ＶＳ音響機器業界　ＣＤ録音巡り対立激しく


ＣＤ−Ｒに音楽ＣＤを録音できるＣＤレコーダーの発売を巡って、音響機器業界と音楽ソフト業界の対立が激化してきた。日本マランツがＣＤレコーダーの国内販売を十月をメドに開始。パイオニアもＣＤレコーダーが著作権法施行令の特定機器に指定され次第、国内販売に踏み切る意向を固めたためだ。両業界の間では、ＣＤレコーダーについて著作権保護のための補償金額などが合意しておらず、音響機器業界の見切り発車に音楽業界の反発は一層強まりそうだ。
ＣＤレコーダーは五月に、オランダのフィリップス・コンシューマー・エレクトロニクスが一部家電量販店で他社に先駆け発売した。これに対し、テープレコーダー同様に家庭で簡単に市販ソフトを複製できるため、日本レコード協会など音楽団体は、フィリップスをはじめとする国内音響機器各社に販売自粛を要請してきた。しかし、日本マランツは、文化庁が早ければ今週にもＣＤレコーダーを著作権法で認めるデジタル録音の特定機器として政令で認める見通しとなったため、認定時期に合わせて国内販売を開始する方針を決定。パオオニアも認定後の早い時期に発売する計画だ。
同法に基づく特定機器にはＭＤやＤＡＴもすでに指定されている。指定によって音響機器メーカーは録音に対する補償金を音楽業界に支払えば、機器の販促協力などを同業界から得やすくなる。

ＣＤレコーダーは開発を終えたパイオニア、ヤマハ、ケンウッドなどの音響機器メーカーと、太陽誘電、ＴＤＫなど媒体メーカー八社が９３年にＣＤレコーダーとＣＤ−Ｒの発売を発表した。ところが、補償金額の設定などで音楽ソフト業界との調整が難航。国内発売を見送った経緯がある。
法律上は販売を中止させる手段は無く、協会としては引き続き販売自粛を求めていく方針。ただ、音楽ソフト業界がこれから本格化する補償金交渉において、態度を一層硬化させるのは間違いなさそうだ。

市場伸び悩み”頼みの綱”で攻防

音響機器メーカーと音楽ソフト業界が対立する背景には、音響機器と音楽ソフトの両市場の低迷と、ヒット作中心への音楽ソフトの需要構造変化が上げられる。ＭＤが好調とはいえ、音響機器市場全体は低迷し、機器メーカーはＣＤレコーダーに市場のてこ入れを期待。これが見切り発車を生んだとも言える。
一方、音楽ソフト市場は９７年のオーディオレコード（ＣＤ、レコード、カセット）の生産金額の伸びが過去十年で最低の前年比１％増にとどまった。同年はアルバムのミリオンセラーが過去最高の２７作品に及び、ヒット作が収益を支える構造が鮮明だ。日本では貸しレコードが普及し、デジタル衛星放送やインターネットによる音楽配信サービスも本格化が目前だ。これらのサービスを通じ、家庭で音楽を簡単に録音できるようになる。しかも録音需要はヒット曲ほど強く、ＣＤレコーダーの発売は音響機器メーカーにはプラスでも、音楽ソフト会社には経営を直撃する要因となる可能性がある。音楽ソフト大手十七社は八月までに、通信カラオケ大手の第一興商が提供する衛星デジタルラジオ局を、「放送ではなく、家庭内録音を前提にした音楽ソフト販売」として著作権侵害で提訴した。

現在、音響機器メーカーは、ＭＤに関してハードは販売価格の２％、媒体は同３％の補償金を著作権法に基づき支払っている。その総額は９７年で約１３億円で、このうち音楽ソフト業界へは年間四億円程度が割り振られている。日本レコード協会はＭＤの普及で「年間千二百億円の売上減につながっている」と主張、料率に不満を持つ。これに対し、音響機器メーカー側は、音楽ソフト市場低迷の原因は「ゲームなどほかの娯楽との競争の結果であり、デジタル機器との関係は薄い」と反論しており、補償金交渉は難航が予想される。（８／３１、日経）

＜こういちの目＞

ＣＤ−Ｒって、パソコンと繋ぐ機器なら何年も前から売ってるし、する人はそれでコピーしちゃってますけど(^_^;)　なんだかよく分からないんですけど、この記事は単独で使えるＣＤレコーダーのことのようなんですが、これだけパソコンが普及して、ＮＥＣなんかＣＤ−Ｒ内蔵パソコン出している現状では、あまり意味がないような。



●任天堂Ｎ６４用ディスク装置　来年六月に発売


任天堂は家庭用６４ビットゲーム機「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４」（Ｎ６４）に装着する専用ディスク駆動装置を来年六月に発売する。通信機能があり、電話回線につないでゲームソフトにデータを書き加えることができる。当初は９７年中の発売を予定していたが、専用ソフト開発の遅れなどで時期がずれ込んでいた。発売するのは、「Ｎ６４ディスクドライブ」。Ｎ６４と接続してゲーム機の機能を拡張する。電話回線を通して任天堂のホストコンピューターと接続、差し込んだ専用ディスクにゲームの追加データを書き込める。専用ディスクに追加データを書き込む装置をコンビニエンスストアなどに設置する計画もある。同社はまた、シリーズで累計千万本以上を販売した人気ゲーム「ゼルダの伝説」のん６４向けソフトを１１／１４に六千八百円で発売する。米国、欧州でも発売する予定。（８／３０、日経）
＜こういちの目＞

そう言えば、６４ＤＤって去年末に出るはずでしたっけ。そうなると、１．５年遅れというワケですが、誰も驚かないのが凄い(爆）　まあ、６４ＤＤは、容量は少ないけど、書き込めるという点で、通信に続く『ゲーム性を根本から革新する機能』の１つ足りえると思います（個人的には）。あと、任天堂社も言われているように、現在のゲームは使い捨てというか、プレイし終えたら秀作であっても中古に売るというのが一般的になっちゃってますが、「書き換え」により新たな付加価値が追加できるとすれば、一旦買ったゲームを中古に売りにくくなるので、中古対策には持ってこいでしょうね。



●アップル、巻き返しに挑戦　家庭用「ｉＭＡＣ」を国内発売


アップルコンピュータは２９日、米国でヒットしている新しい家庭用パソコン「ｉＭＡＣ」を日本で発売、各地のパソコン店は前評判を聞きつけて集まったファンで混雑した。大規模なリストラを経て業績が再び上向きつつあるアップルが、事実上撤退していた家庭用市場での復活を狙った戦略商品で、丸みを帯びた青と白の半透明プラスチック本体のディスプレー一体型パソコン。高速モデムやブラウザなどを搭載し、初心者でも箱から出して１０分でネット接続できるという。「ペンティアム２」搭載機をしのぐ処理性能を備えているが、１７万８千円と低価格に抑えた。米国では１５日に発売、事前予約だけで１５万台に達するなどヒット中。整理券を配付したラオックスＭＡＣ館では、深夜一時から並んだ人を先頭に列は約７０人に達し、３００台以上用意した製品は夕方までに完売した。（８／３０、日経）
＜こういちの目＞

Ｇ３搭載マシンの人気は凄いものがあります。こないだまで、秋葉のパソコンショップで売上トップだったような。雑誌「ＭａｃＦａｎ」によると、ｉＭＡＣに搭載されているのは、クロック周波数２３３ＭＨｚの「パワーＰＣ　Ｇ３」だそうですが、これはＢｙｔｅＭＡＲＫ値で、クロック４００ＭＨｚのペンティアム２を上回る数字を叩きだすそうです。また、２３３ＭＨｚというと、Ｇ３シリーズの中では低いクロックだそうですが、設計の最適化などが進んでいるので後発機種ほど処理能力がアップしているとのこと。クロックが同じなら、既に発売されているＧ３機種より速いそうですね。４ＭＢのＶＲＡＭまで増設すれば（標準は２ＭＢ）、最大解像度（１０２４×７６８）でフルカラーが出るというから、驚きです。モデムも５６Ｋが付いているし、ＦＤが内蔵されてないのが気になりますがＵＳＢが二つ付いているから問題無いでしょう。
まあ、私のように、ＷＩＮ用ソフトをたくさん持っている人はアレですが、これからパソコン買う人には最適の機種と言えるかもしれません。



●魚群探知機「ポケットソナー」　ＧＢと接続


小型の魚群探知機で、任天堂の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」（ＧＢ）に接続して使う。魚群の有無や水底の地形などを探知し、ＧＢ本体の液晶画面に水底の様子を断面状に表示、魚群があればドットか魚マークが出る。価格は１４８００円。五千円前後で販売されているＧＢ本体と合わせ、約二万円で魚群探知機が手に入る。魚群探知機メーカーの本多電子と共同開発した製品で、技術面での信頼性がある。約２０メートルまでの水深に対応しており、センサーと本体を１５メートルのケーブルで繋げ、岸壁上など水面から離れた場所でも使える。釣った魚をシルエットなどから探しだせる事典機能や、釣りゲームもついている。画面操作はＧＢのボタンで行なうため、子供たちにも使いやすそうだ。（８／３０、日経）
＜こういちの目＞

ゲームボーイを魚群探知機にしてしまうとわ。いや〜考えましたね。私は、船釣りを何度もしたことがあるんですが、魚群探知機が有ると無いとではおお違いです。漁師にお金を払って何人かで釣る普通の船釣りの場合は、漁師が漁礁まで連れて行ってくれますからあまり関係無いのかもしれませんが、それにしたって本当に良いポイントに連れて行くはずもなく（漁師は自分が普段釣るポイントは秘密にしてるのが通常です）、観光客相手に紹介するのはワンランク下のポイントですね。まあ、よほど信頼関係ができてるかお金をたくさん払えば別なのかもしれませんが・・・。漁師を案内に頼まないで、船だけ借りて行く場合とか、もっと身近にゴムボートで海岸近くの釣り場に行く場合は、このＧＢ版魚群探知機は凄い威力を発揮するでしょう。船釣りの場合、流し釣りは別にして、何か魚が集まるものが海底に無いと（下が岩場になってるとか）なかなか釣れませんが、海岸の近くなら、水深２０Ｍまで分かれば十分です。よく、魚を集めるために、わざと何かのコンクリで出来たものなどを漁師が沈めることがあるんですが、そういうのを見つければその日の釣りは大漁間違い無し（かもね(^^;)）。しかし、確か地域の漁業組合いによっては、魚群探知機を使用するのに許可が必要なところもあるので、その点注意が必要かもしれません。



●「プレステ」出荷累計で４０００万台に


ＳＣＥ社はＰＳの出荷累計台数が全世界で四千万台に達したと発表した。欧米での好調な販売を原動力にして約半年間で一千万台を出荷した。米国では任天堂との競争が激しいうえに国内販売は頭打ち傾向で、一人勝ち状態がどの程度継続するか、注目されている。地域別の累計台数は国内が１３００万台、北米が１４３０万台、欧州が１２７０万台で、いずれの地域のシェアも５０％を超えている。半年間で出荷した一千万台のうち、７６５万台が欧米向け。（８／２７、日経）
＜こういちの目＞

おお、ついに４０００万台にしましたか、凄いですねえ。なんとなく発売したのはつい最近だったような気がしますが、ＦＦ７のテレビＣＭからはあれよあれよという間でしたね。しかし、新聞にもあるように、この半年間で出荷した国内販売は、１０００万−７６５万で２３５万ということですから、月平均４０万を割るわけです。それはそれで、他の商品と比べると物凄い数字だと思うんですが、一時の空前絶後の勢いからすると（国内は）衰えて来たのも否めないでしょう。現在は好調な欧米の数字も普及がある程度進むと国内同様頭打ちになるでしょうし・・・。まあ、これは、どんなゲーム機にも、いやどんな商品にも当てはまる事ですから、仕方ないことでしょうし、むしろゲーム機のライフサイクルは、他の商品と比べて（エレクトロニクス商品という事を考慮すると）かなり永いと言えるでしょう。

ＳＣＥ社の色々なところから聞こえて来るＰＳ２の噂（６月の雑想も参照下さい）もかなり具体化しているようです。ＳＣＥも他社の攻勢を迎え撃つ準備はしているようですね。９９年は再びゲームウォー勃発の年になるようですが、問題は私の部屋にはもうゲーム機を繋ぐ端子が残っていないという事でしょうか(笑）　ま、その前に年末と来年発売予定のＦＦ８とＦＦ９を買わなきゃね。そういや、Ｎ６４のソフト、激安価格のを５本も買ったのに、まだハードを買ってないなあ(爆）



●シャープ、従来方針を転換　国内で「ＣＥ」搭載機


シャープの鷲塚社長は、国内でもマイクロソフトのＯＳ『ウィンドウズＣＥ２．０』を搭載した携帯情報端末（ＰＤＡ）を販売する考えを明らかにした。大口ユーザーからの注文に応じ、業務用の機種を供給できる体制を整えた。海外では既にＣＥ搭載機を展開しているが、国内では販売しない方針を繰り返していたが、軌道修正する。同社が国内で販売するＣＥ搭載機は、昨年のクリスマス商戦に合わせて米国向けに投入した「モビロン」と同機種。業務用で２−３社から引き合いはあるが、販売実績はない。店頭販売の予定もないという。同社は米国、欧州、アジアでは既にＣＥ搭載機を発売しているが、「国内でＣＥ搭載機を販売する予定は一切ない」と、国内ではザウルスにこだわっていた。（８／２７、日経）
＜こういちの目＞

シャープ社が方針変更したのは、ここ最近の家電各社の、マイクロソフト社およびウィンドウズＣＥに追随する動きを睨んでのことなのかもしれませんね。現在、携帯型のパソコンの主流は、Ａ４ノートタイプからＢ５スリムノート型もしくはミニノートタイプに移りつつあり、携帯のしやすさという面ではかなり改善が進みましたが、いかんせんＷＩＮ９８ではあまりに稼働時間が短すぎます。だいたい１回の充電で１．５時間〜２時間くらいしかもちませんので、出張に持ち運ぶのは充電器も一緒にならざるをえないのですが、それも重いし、新幹線や飛行機の移動では２時間程度では足りません。最近の飛行機は、エアラインによっては交流電源をサービスするようなのもあるようですが・・・。その点、ＷＩＮ＿ＣＥマシンは稼働時間が１回の充電で、白黒タイプなら３０時間程度、カラーでも１０時間以上はもちますし、携帯性もＡ５からパームトップタイプなので非常に良いです。あと、どうしてもＷＩＮ９８マシンだとコスト高になって、最新機種のノートは定価で３０〜５０万円くらいになったりしますが、ＷＩＮ＿ＣＥタイプのマシンは１０万円強くらいが定価というところでしょう。ＨＤＤとかチップ単価の違いからでしょうが、メールが送れてちょっとしたテキスト文が書けて、ついでにエクセル（ＣＥ２．０はポケットエクセルとポケットワードが使える）で表計算ができればＯＫという人には、ＷＩＮ＿ＣＥマシンは安いし重宝するのではないでしょうか。



●任天堂・京セラ　ＢＳデジタル参入撤回


任天堂と京セラは、共同で進めていた２０００年放送開始予定のＢＳデジタル放送への参入を白紙撤回すると発表した。大阪市内で記者会見した任天堂の辻昭男常務は「減資をしないまま、新たな出資者を募るのは難しい」と白紙撤回の理由を説明。京セラの稲盛和夫名誉会長も「計画を白紙に戻すことで合意した」とのコメントを発表した。
任天堂と京セラが今年１月に表明した計画は、放送衛星（ＢＳ−４）後発機を利用して、関西発の無料テレビ放送を開始するという内容だった。ただ、任天堂が筆頭株主でデータ放送を手掛けるセント・ギガは８８億円に上る累積損失を抱えている。このため資本金６０億円を１２億円に減資して経営体質を強化し、その後約２００億円を増資して任天堂と京セラがそれぞれ６０億円ずつ出資する方針だった。しかし、音楽プロダクションなど発行済み株式の３３．４％を握る株主が自らの負担となる減資に反発。七月末には反対の株主集会を開くなど減資が絶望的になったことから、任天堂、京セラ両社は今月初旬に白紙撤回を決めた。（８／２２、日経）
＜こういちの目＞

あらら・・・。任天堂の、衛星放送を上手く使ってゲームの幅を広げる壮大な構想は敢え無く潰えたワケですか。これじゃあ極任天堂派だったゲームアナリスト（？）のＨ氏も怒るワケですね(^^;)　衛星放送でゲームデータを送る方法がなくなっても、電話回線による通信や、コンビニなどの端末を通じて新しい書き換え用データをユーザーに届ける方法は残っているのですが。



●コナミ、新作ソフト付きＳＢ　個人向けにアピール


コナミは国内普通社債（ＳＢ）日本合計百億円の発行を決めた。来週募集を始める。個人投資家向けの社債（発行額五十億円）には市販価格で１万円相当の自社商品を付ける。格付けが投資適格級下位のトリプルＢプラス（ＪＣＲ）なので、投資家へのアピールと商品販促を狙っている。
ＳＢ購入者全員（購入単位百万円）に付けるのは同社が九月に発売する家庭用ゲームソフト『メタルギアソリッド』とキャラクター商品をセットしたプレミアム商品。社債も新商品になぞらえて「メタルギアソリッド債」と名付ける。ＳＢに発行会社の商品を付ける例は珍しい。主幹事は大和証券。条件決定および募集は２７日の予定。コナミでは年後半の資金需要に備えて社債発行で手元資金を積み増す。信用リスクが高まっている中で、トリプルＢ格社債の発行は昨年１２月以降、事実上ストップしている。（８／２２、日経）
＜こういちの目＞

『メタルギアソリッド債』ですか。資金調達に自社の今年最大の商品を絡めるのは良い手かもしれませんね。他社も見習ったら良いのに・・・。株主総会なども、総会屋の暗躍を防ぐためか、スクエアなどは子供を総会に同伴することを呼びかけ、新作テレビゲームをプレイできるような会場仕立てにしています。こういった事は特にテレビゲーム業界でなくても出来るような気がしますよね。



●キャノン・日本ビクター　壁掛けテレビで提携


薄型で画面サイズが４０インチ以上の壁掛けテレビでは従来、富士通、ＮＥＣ、松下電器産業などが先行して一部商品化したＰＤＰ方式と、ソニー、シャープなどが共同開発を進める液晶利用のプラズマアドレス液晶（ＰＡＬＣ）方式の二種類が有望視されてきた。キャノン、日本ビクターが新たに開発するのは、キャノンの『フィールド・エミッション・ディスプレー』（ＦＥＤ）と呼ぶ薄型パネル技術を採用した大画面テレビ。画面がブラウン管並に明るいうえ、消費電力を現在市販のＰＤＰの約五分の一にできるのが特徴。ＰＡＬＣに比べても、画面の表示速度が速く、高精細になるという。
日本ビクターはブラウン管カラーテレビで培った技術をもとに、ＦＥＤをテレビとして製品化する技術提供する。既に１０インチ型での試作を完了、今後、ＰＤＰ並みの４０インチ型以上の大画面化を進める。日本板硝子はＦＥＤパネルの製造に使う、薄くて強度の高いガラス基板の開発でキャノンなどに協力する。ノリタケカンパニーリミテドは画素を構成部材の製造技術で協力する。キャノンは、２００１年をめどにＦＥＤの試作ラインを完成させ、２００３年までに量産ラインを整える。壁掛けテレビ市場への参入を狙う他メーカーにも共同開発への参加を呼びかけ、開発・生産コストを低減する計画だ。価格は２００３年ごろに一台数十万円と見られる家庭用ＰＤＰテレビを意識した設定にし、将来的には、ＰＤＰよりも少ない設備投資で量産工場が建てられるようにして価格競争力を高める。
民間シンクタンクの調べでは、ＰＤＰだけで２００１年に３６００億円、２００５年には１兆円を越える市場規模が見込まれている。キャノン、日本ビクターなどは、ＰＤＰにない利点をアピールして拡大する需要の取り込みを図る。（８／１７、日経）
＜こういちの目＞

壁掛けテレビって、２０年くらい前から「将来のテレビはこうなるんだ」って言われているような気がしますが、大画面化が難しかったり、輝度が足らなかったり、生産コストが高すぎたりでなかなか実現できてないですね。でも、（ここ何年か）最近になって、パソコンのディスプレイなどはその蓄積された技術の恩恵を受けて薄くなり、スペースに余裕のない日本の家屋やオフィスなどでは好評という話です。もちろん、ノートパソコンの液晶などにも反映されているでしょう。
壁掛けテレビの最大のメリットは、やはり「部屋の邪魔にならない」という事だと思うんですが、壁にかけるとなると、特に４０インチクラスでは、やはりそのぶんの壁の面積が必要になるワケですから、もしかして居間のテレビは一部の新築でそうであるように、家を建てる時から備え付けのインテリアとして建築されるようになるかもしれませんね。いや、そうすると技術が進んで、もっと良いテレビに取り替えたくなったときに困るかな。



●デジタル放送事業参入で電機各社が主導権争い／放送業界主役交代も


「地上波テレビのデジタル化だけで２０００年から十年間で約３８兆６０００億円の経済波及効果がある」（郵政省）−−−。家電各社がデジタル放送分野を重視する最大の狙いは、巨大市場への成長が確実視されるデジタル放送関連機器市場に布石をうつことにある。松下電器産業の試算では、現在のアナログテレビからデジタルテレビへの買い替え需要だけで十年間で約１７兆円規模の市場が生まれる。デジタル方式ならではの新サービスに使われる受信機市場もそれに近い規模になるという。電話やインターネットと組合わせた双方向サービス向けや移動しながら受信できる新型受像機、カーナビゲーション一体型デジタル受像機といった分野だ。放送会社と提携関係を強化すれば、こうした分野の技術・サービス開拓が有利となる。
ＮＨＫと民放キー局五社中心の放送業界の構図は、ここ４０年以上ほとんど変化がなかった。しかし、ＣＡＴＶや衛星デジタル放送などが普及した米国では、ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった電機会社が三大ネットワークのＣＢＳやＮＢＣを買収するなど、異業種が放送分野に参入している。通信やコンピューターとの融合を加速する放送のデジタル化は新規参入を容易にする。日本の民放キー局の売上高はせいぜい３０００億円。それに対し電機各社の売上高は兆円単位だ。授業料のつもりで放送事業に出資した電機各社が米国同様、放送事業のメインプレイヤーに将来踊り出る可能性は否定できない。（８／１７、日経）

主な電機メーカーの放送事業の取り組み
会社名ＣＳデジタル放送ＢＳデジタル放送
ソニースカイパーフェクＴＶの筆頭株主フジテレビの新会社などに一部出資
松下電器ディレクＴＶの大株主日本テレビ、ＴＢＳの各新会社などに出資
東芝移動体向け放送会社の筆頭株主日本テレビ、テレビ東京の各新会社などに出資
ＮＥＣスカイパーフェクＴＶに出資ＴＢＳの新会社などに出資
三菱電機ディレクＴＶに出資−−
＜こういちの目＞

放送業界を牛耳れれば、放送局関係で使われる膨大な業務用ＡＶ機器の納入も自社製品に有利に働くし、民間市場にしても、コンテンツを押さえてそれを武器にハードを伸ばすというワザが使えます。デジタル時代は全てが相互に影響し合うだけでなく、相乗効果も働くので、「ウチはこんな分野は関係ないよ」などと言っていてはおいてきぼりを喰う可能性大ですね。そういう意味で、放送事業に最も積極的なソニーは時代を見通している企業ですね。もはや電機メーカーという枠組みには収まらなくなってきたのではないでしょうか。



●銀河の旅に地図づくり　２５億光年の宇宙立体的配置探る


空に広がるのは天の川、つまり太陽系を含んだ銀河系だが、天空に散らばる同様の銀河の立体地図づくりに日米の研究者が動き出している。星座は星の方向を示しただけであり、遠くの銀河までの距離も測って詳細な宇宙立体地図を仕立てるのが目標だ。

【百万の銀河網羅】

太陽系を含んだ銀河系は星が２０００億−３０００億個ほど集まって星同士が引力で結び付き合っている。宇宙に散らばる銀河はこれと同じような星の集団。その数は千億個とも言われている。日米の天文学者が共同で進める地図づくりでは、その宇宙での散らばり具合を探るのが狙い。計画では光学望遠鏡で、とりあえず全天の約１／４の範囲の夜空をくまなく観測し、天体をとらえていく。満月の百兆分の１の明るさしかない２３等級までの天体約２億個をとらえ、そのうちの明るい１９等級までの約百万個の銀河の立体的な配置図をつくりあげる。計画は「スローン・デジタル・スカイ・サーベイ（ＳＤＳＳ）」と名付けられ、参加するのは東京大学や名古屋大学、国立天文台、シカゴ大学、プリンストン大学などの天文学者。５８００万ドルを投じて、米国ニューメキシコ州の標高２８００メートルにあるアパッチポイント天文台に観測装置を設置、ここを基地にして観測をする。８０年代後半に作られた宇宙の立体地図は、地球から５億光年、地図に載った銀河の数は１万個足らずだったが、今回は２５億後年のかなたまで、体積にして百倍も大きな範囲を調べ、約千倍の数の銀河を網羅する。

銀河は過去の地図からも宇宙に一様に散らばっているのではなくて、群れがあることが分かっている。銀河が五億光年にもわたって列を作って並び、「グレートウォール」を形成していたり、一億光年以上にわたってほとんど存在していない「空洞（ボイド）」があることも突き止められている。観測計画ではこれまで分かっていない遠方の銀河の散らばり具合が分かり、新たなグレートウォールや巨大な銀河集団が見つけられるとの見方もある。銀河が宇宙に不均一に散らばっている様子は宇宙の進化のナゾを解き明かす手掛かりにもなり、この計画に対する研究者の期待は膨らむ一方だ。（８／１６、日経）

＜こういちの目＞

う〜ん、こりゃあまたＳＦファンが夢に見そうな壮大且つロマンあふるる計画ですねえ(^^)　私も是非一口加わりたいくらいです（そりゃ無理だって）。２５億光年の彼方にはいったい何があるんでしょうか。もしかしたら、地球人よりも早く進化した生物が、似たような計画を立ててこちら側を観測しているのかもしれませんね。



●ＰＳ用１５００円の低価格ソフト　今秋８作を発売


ソフト開発・販売のカルチュア・パブリッシャーズ（ＣＰ）は、ＰＳ向けで１本１５００円の低価格ソフトを発売する。現在は４８００円〜６８００円が主流だが、内容を単純にしてコストを抑えた。年内に一作当り３万−５万本の販売を見込む。ＣＰはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の子会社で、これまでＰＳ用ソフトを五作発売している。９８／３月期売上高は約２０億円。ＣＣＣもレンタル店でゲームソフトの販売を始めたため、自社ソフトを拡充して新たなユーザーを発掘する。
四月からソフト会社がＳＣＥに支払う特許使用料などが、１本ごとの定額制から価格に比例する方式になったこともあり、低価格化に踏み切った。「シンプル１５００シリーズ」としてまず１０／２２に「ザ将棋」など四作、１１月に「ザ花札」など四作を発売し、年明け以降も順次追加していく。（８／１１、日経）
＜こういちの目＞

廉価版というと、ＳＭＥ社がＷ９５用に出して好調な売行きの、ショックプライス５００円シリーズを連想してしまいますが、中身は移植なのでしょうか。ＣＣＣは、以前ゲームのレンタルをするとか言ってた記憶があるので、必ずしもソニーと仲がイイとは思えないのですが（あ、ＳＭＥは関係ないのかも？）。



●ロボットも減量課題


本田技研工業の吉野社長は緊急の課題として「ダイエット」を挙げる。といっても、同社が研究中の人間型ロボットのこと。外からの操作で両手、両足をうまく動かして歩行できるものの、自重は１２０キロ。「これでは動きが鈍くなるし電気を消費しすぎる」と、６０キロの減量を技術陣に厳命した。
一方で長い目で見て考え始めたのが「心」。いずれ自律的に動けるようになった時に備え「人に危害を加えないという原則を覚えさせ、守らせる方法に今から取り組まなくては」という。ＳＦ小説の世界だった”ロボット倫理”も吉野さんには現実の話になりつつある。（８／７、日経）
＜こういちの目＞

ＴＶで見たのですが、最近は「ロボットのサッカー大会」というのがあるようですね。東大・早大の合同チームが作ったロボットのサッカーチームが、何とかメロン大学っていう聞いたことがないような大学のチームに１６対２でボロボロに負けた様子が放映されていました。しかし勝った大学の研究室の助教授（？）が浮かない顔をしていたのは、チームの連携プレイができなかったからだそうです。全方位カメラでボールを認識すると同時に、仲間の姿をも捉え、その仲間がボールを蹴りこんで来るその位置を予測し、ゴール前に走り込んで行ってシュートするという、人間なら小学生でもできる行為をロボットにやらせるのはまだ至難の技のようです。しかし、その大会に参加しているチームの人は、いつかワールドサッカーの人間チームと戦わせたいという夢があるそうで、ロボットの話よりも不可能に挑戦する人間の素晴らしさに私は感銘を受けてしまいました。
ところで、ロボットの三原則ってアシモフは特許持っているんでしょうか(笑)



●先生　コンピュータに苦戦　「授業に活用まだ２２％」


公立学校の教員の半数はある程度コンピュータを操作できるものの、授業で活用できるほど使いこなせる教員は２割にどとまっていることが文部省の調査（今年３／末時点）で分かった。それによると、校内に一台でもコンピューターを置いている学校は高校で１００％、小中学校でも９５％を上回った。ただ、コンピューターをインターネットに接続している学校は１９．３％だった。ワープロや表計算など「操作できる」教員は４９．０（前年度比２．５ポイント増）だったが、教育用専門ソフトを使って授業に活用できる割合は２２．３％（同２．６ポイント増）にとどまっている。
学校でのコンピュータ活用をめぐっては、２００２年度からの新しい学習指導要領で中・高校で必修になるほか、小学校でも「総合的学習の時間」などで学ぶことになる。また２００３年度までに全ての学校をインターネット接続することも決まっている。（８／６、日経）
＜こういちの目＞

『校内に一台でもコンピューターを置いている学校』というのは、職員室に置いてあるのも含めてという意味だと思うのです。そうすると、小中学校には、校内に一台もコンピュータを置いてない学校が４％強もあるっていうことですよね(^^;)　それはちょっと酷いんじゃないの、と思うのですが〜。大丈夫でしょうか、日本の未来は。



●セガ、北米のゲーム事業再編　まず業務用で


セガ・エンタープライゼスは９６年に、スティーブン・スピルバーグ監督が率いる米ドリームワークスＳＫＧやＭＣＡ（現ユニバーサルスタジオ）と合弁でセガ・ゲームワークス（ＳＧＷ）を設立。ＳＧＷは北米でミニテーマパークの設立・運営と、業務用ゲーム機の販売を手掛けてきた。しかし、当初五年間で百施設の出店を予定していた米国でのミニテーマパーク展開は現在、５店と遅れている。このため、ドリームワークスＳＫＧやＳＧＷ（ＳＧＷは９８／３月期約８０００万ドルの売上高）から業務用ゲーム機部門をセガ米国法人が買収、ＳＧＷはアミューズメント施設の運営、セガの米国法人は業務用機器販売にそれぞれ特化させる。同部門の従業員数十人も併せて引き取るとともに、ＳＧＷの機器販売部門の社長アル・ストーン氏をセガ米国法人の販売部門社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に招き、北米での施設運営と機器販売の分業体制を確立する。（８／４、日経）
＜こういちの目＞

アメリカの業務用ゲームってどうなんでしょうね。私も詳しく知らないのですが、アメリカは土地が広大ですし、日本みたいに「ちょっとゲームセンターに遊びに行く」というのは無理なような気がします。運営側としても、機器メーカーはメンテナンスが大変でしょうねえ（ま、これは何でもそうなんでしょうけど）。バーチャファイターなど、一部の熱狂的なファンを除いて、日本ほどブームにならなかったのは、やはりそういう事情があったからでしょうか。そういう意味では、巨大なテーマパークより、ミニテーマパークという構想は良いような気がするんですが、新聞記事を読む限りではあまり順調ではないようですねえ・・・。やはり、ゲームも家庭で子供はコンシューマ機、大人はパソコンで十分だ、という認識があるからでしょうか。アメリカのアミューズメント施設の場合は、国内のものよりも更に、体感型／大型マシンが多いような気がするのですが。



●月全域を詳しく調査　日本の探査衛星２００３年打ち上げ


日本の大型月探査計画「セレーネ」が本格始動する。宇宙開発事業団と宇宙科学研究所が２００３年度に月探査衛星を打ち上げ、月全域にわたって地形や鉱物分布などを詳細に調査する世界でも初の試み。惑星研究分野で米国と並んで世界をリードするとともに、月の産業利用の可能性を調べる考えだ。
月探査計画は米国が６０−７０年代にかけて人類を月に送り込んだ「アポロ計画」が有名だが、研究観測は月の一部地域に限定された。米国は９４年、９８年にも探査衛星を打ち上げたが、観測制度が低いうえに観測項目が少なく、月の起源や月の構造などを正確に把握できていないのが現状。日本の月探査計画は宇宙研が９０年に打ち上げた人工衛星「ひてん」が最初の試み。軌道制御技術の制御実験のほか、「はごろも」を分離して月周回軌道に乗せた。宇宙研はこの経験をもとに、月に探査機「ルナーＡ」を送り込む計画。打ち上げは９８年度から９９年度に変更されたが、日本としては初めて月面で観測する。（８／１、日経）
＜こういちの目＞

ついに日本も本格的な月探査に乗り出すんですね。まあ、世界的に見れば、注目されているのは、もはや火星など別の惑星の探査であると言えるでしょうが、なんと言ってもＳＦの世界では「ルナ・シティ」とか「ルナベース」なんていう言葉が頻繁に聞かれますし、現実的に考えても、鉱物資源を掘り出して活用できるとなれば、深海の次に有望なのは一番身近な衛星、月でしょう。そういう意味で、頑張って欲しいものです。いや案外と、凄い異星の文明跡なんかが発見できたりして(笑)