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注）記事などの引用は要約したものが多いです。

２０００年１月の雑想

★前月の話題



●会社研究　ソニー　ネット社会を見据え布石


ソニー・ミュージックエンタテインメントはインターネットを通じて自社アーティストの音楽配信を開始した。その後の２４時間で約千件のダウンロードがあったという。「それほどでもないね…・・・」。競合するレコード会社の役員は部下からの報告を聞き、安堵の表情を浮かべた。野村証券の宮崎智彦アナリストも「予想を下回る件数」と指摘した。

価格がネックに

消費者はソニーの音楽配信事業を、熱狂的に受け入れたわけではない。ネックは価格だ。一曲当たりの受信料金は三百五十円。受け取った音楽を聞く「メモリースティックウォークマン」は一台四万五千円もする。音楽業界では「最初は高めの価格設定をして、徐々に引き下げながら需要を呼び起こす戦略」との見方が一般的だが、ネットを使った華やかな業務の門出は意外なほど静かだった。
９９年はソニーの株価に革命が起きた。時価総額は１年問で四倍、年末の連結株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約七倍と１年前の２倍から跳びはねた。２０００年３月期の連結純利益は１１００億円と前期から４割弱も減る。市場は業績より、パソコンやゲーム機などを活用したコンテンツ配信戦略に熱狂した。米ネット企業のような、ビジネスモデル重視の株価形成と言えた。２０００年は「モデル」の実効性が問われる。その前哨戦とも言える音楽配信の静かなスタートには、青写真が一足飛びには現実に近づかない姿が映る。

「ＰＳ２」構想に沸く

昨年１１月、米ラスベガスの説明会で、出井仲之社長をはじめとする経営陣は次世代ゲーム機「プレイステーション２」（ＰＳ２）のネット戦略を披歴した。全世界のＰＳ２を大容量のケーブルで接続し、そこに音楽や映画を配信する壮大な構想に、会場は沸いた。しかし「ケーブルのインフラ投資は他社に任せ、ソニーは利用者に徹する」（出井社長）と言い切ったことで、ネット戦略が自社の力だけでは貫徹しない限界も明らかになった。
ソニーの資金繰りを考えれは、インフラ投資に手を広げる余裕はない。通常の設備投資のほか、今後三−四年でネット戦略を支えるＣＰＵや新型サーバーの開発などが必要になる。年間の連結設備投資額は４５００億円程度と、過去三年間の平均を約千億円上回ると見られる。営業活動で得る現金（営業キャッシュフロー）をほぼ使いきる計算で、それ以上の投資を敢行すれは財務体質が悪化、社債格付けが下がるリスクも浮上する。
音楽やＰＳ２など制約要因をはらんだ事業とは対照的に、「怖いくらい順調に進んでいる」（ソニー役員）ネット事業もある。９６年に立ち上げたインターネットプロバイダー「ソネット」は年率８０−９０％の勢いで加入者が増え、前期段階ですでに黒字を計上した。ゴールドマン・サックス証券の寺西清高アナリストは「ソニーの強みは、本格的なネットワーク社会の到来に備えて、あらゆる布石を打ってきたこと」と指摘する。ただし、布石をどう活用して前に進むかは、事業によって濃淡がある。経営陣は「家庭のなかのネット端末の主流が、パソコン・ゲーム機・テレビのどれになるか、現段階では絞り込んでいない」（徳中専務）とも言う。

大規模なリストラも

星雲状態のネット戦略が形になるまで、配当などに必要な最低限の利益はエレクトロニクス部門をてこ入れして賄う。早ければ２０００年半ばまでに同部門の大規模なリストラが発表される可能性がある。昨年４月から資本コストの考え方を取り入れたＥＶＡ（経済付加価値）を計算しており、その結果をもとに不採算分野からは手を引く。早くも市場は「ホームオーディオ業務を全面的に子会社のアイワに移すのではないか」（有力アナリスト）などと先読みを始めた。
新興国市場の経済が立ち直ったこともあり、今でもエレクトロニクス部門は全世界で１０％の増収が続く。２００１年３月期の同部門の営業利益は１４００億門前後と、今期の見通しに比べ４割程度増える可能性がある。 関係者によれば、ソニー経営陣は２００５−２０１０年を想定してモデルを組み立てている。昨年のソニーはその「夢」を提示して時価総額を極大化させた。年初からの株価急落は夢の危うさを示しているとも言える。今年は、電機メーカーらしい「手堅さ」を証明する時期にさしかかった。（１／８、日経）

＜こういちの目＞

ソニー社の、年間連結設備投資額って、だいたい３５００億円くらいだったんですね。それが１０００億円くらい増えていると。今、産業革命以来の情報革命／時代の過渡期とか言われているので、ここで一気に根っこを築こうという意向なのでしょう。新聞で指摘のあった、ソニー社の構想するゲーム機を核としたネットビジネスのインフラ、つまりＣＡＴＶ網の整備は他社に依存するしかない、という点は少し違うような気がします。だって、ＣＡＴＶの会社に色々手を出したりしているじゃないですか。どうして新聞がそこを指摘しないのか不思議ですねえ。



●電子の紙、実用迫る


二十世紀末はコンピューターの２０００年間題に揺れたが、来世紀初頭にはもっと注目を集める出来事が待ち受けている。ディスプレー革命だ。情報機器がいかに発達しても、紙の媒体のように手較に持ち運んだりすることなどできなかった。しかし、間もなく紙のような電子ディスプレーが登場する。
昨年五月。米マサチューセッツ州にある大手デパート「ＪＣペニー」のスポーツ用品売り場、大井から薄っペらなパネルがつり下げられた。一見すると、厚紙に張った大きなポスターのようだ。だが、よく見ると表示されている文字が、次から次へ変化している。実はこのパネル、米国のベンチャー企業が試作した電子ディスプレーの一種。厚さは三ミリ極めて薄い。今回は天井から下げるために固めに作ってあるが、本来は紙のように自由に折り曲げることも可能という。いわゆるデジタルの紙「電子ペーパー」だ。 情報機器用の薄型ディスプレーと言えば液晶が代表格だが、軽いタイプは表示面積が狭かったり、逆に広いタイプはやや重かったり、必ずしも理想の携帯表示装置とは言えなかった。もちろん折り曲げることは不可能。「紙のように、軽くて広く、しなやかなディスプレーができたらなあ」と思った人も多いはず。それが、いよいよ試作段階まで到達したのだ。

サラリーマンのＡさんは、満員電車に揺られながら、内ポケットから折りたたんだ電子ペーパーを取りだして広げ、ニュース情報をチェックし始めた−−。近い将来、こんなことも夢物語でなくなる。家の中でも、電子ペーパーなら、ベットに寝転がったり、床の上にうつぶせになったりして読むことができる。
情報機器を使うには電気を流し続けなければいけないが、そんな必要もない。電子ペーパーは情報をいったん表示すれば、次に内容を変更するまで電気を流す必要がない。電子ペーパーは文字通り、紙のような媒体なのだ。紙を超える特徴もある。電子ディスプレーである以上、最新情報の掲載が可能。例えば、電子ペーパー製の新聞なら、新聞社から送られてきた株価など最新ニュースをリアルタイムで読むことができる。 原理は意外と単純。薄いプラスチック板に電気的な力で色が変化する特殊なインクを塗ってある。それを電子制御するだけだ。
実用化は目前。この電子ペーパーを開発したＥインク（マサチューセッツ州）は今年夏ころには、商業施設用の広告パネルとして売り出す予定。さらに世界最大の通信機器メーカー、ルーセント・テクノロジーズとも提携、共同での応用開発に着手。２００３年にも、電子ペーパーを使った新しいタイプの携帯メディアを商品化するという。 ルーセントの研究開発部門であるベル研究所のピュア・ウィルトジアス研究員は「ディスプレー市場に大変革を起こす」と鼻息は荒い。

同社だけではない。米ゼロックスも電子ペーパーの実用化を進めている。日本では出光興産が折り曲がる液晶ディスプレーの開発に挑んでいる。一番乗りを目指し、世界中で開発競争が巻き起こっている。薄さやしなやかさを追求する電子ペーパー開発競争の一方で、電子表示装置のもう一つの欠点である画面の表示精度の粗さを克服する研究も活発だ。現段階ではディスプレーの種類を問わず、紙に比べて格段に劣り、これの解決なしには、電子表示装置の将来性が見込めないからだ。特に漢字は画数が多く、見にくい。電子ディスプレーで小説を読む時代が来ると言われながらそうならないのも、これが原因だ。マイクロソフトなど大手メーカーが研究に乗り出しており、電子ペーパーと並行して、紙並みの精度で表示できる技術が完成すれば、電子ディスプレーの可能性が一気に広がる。来世紀初頭には、まさに電子ディスプレーに革命的な変化が起こりそうなのだ。紙の前身であるパピルスが古代エジプトで誕生したのが今から約四千五百年前のこと。電子ディスプレー革命で、長い紙の歴史にも大きな変化が起こるかもしれない。（１／８、日経）

＜こういちの目＞

紙のように折り曲がるディスプレイですか・・・　う〜ん、使っている内にドット抜けが起こりそうで嫌ですね(笑)　「情報機器を使うには電気を流し続けなければいけないが、そんな必要もない。電子ペーパーは情報をいったん表示すれば、次に内容を変更するまで電気を流す必要がない」って書いてあって、あたかもそれが素晴らしいような書き方がしてありますけど、よくよく考えると、電気を流さないと画面が切り替わらないという事じゃないですか。それだったら結局、どっかから電線を引きずりまわさないと駄目なワケで、紙に変わろうはずもありません。
やっぱり、本格的に紙に替わる電子ペーパーなどというものを考えるのでしたら、どっか携帯電話の中継局みたいなものから電力を飛ばせる基地を全世界に無数に用意し、もしくは衛星から電気を端末に飛ばせるようにして、例え太平洋のど真ん中であろうとアマゾンのジャングルの中だろうと端末が動かせるようにしないと駄目だと思います。それが出来るのって、多分数年以内は無理だと思います。あと、３０年から５０年後くらいかな。



●セブンイレブンなど強者連合　ネットと８０００店舗を融合


コンビニエンスストア最大手のセブンーイレブン・ジャパンがソニーなど７社と組んで展開する電子商取引（ＥＣ）は、約八千の小売店とインターネット上の仮想店舗との相乗効果を狙っているのが特徴だ。サービスを提供するのはいずれも旅行、チケット販売など各業種でのトップ企業。さらにはグループで参入を計画している自前の銀行をこれに連動させる構えで、ネットを通じた情報提供からモノの販売、金融決済までを一カ所で完結できる、未来型小売業の構築が本格的に始まることになる。
「バーチャルとリアルを融合した日本型ＥＣを確立したい」。６日の記者会見でソニー、ＪＴＢ（日本交通公社）など出資企業のトップはこう口をそろえ「８社でドリームチームを形成した」と自画自賛した。新会社は当初、旅行、音楽など８分野のコンテンツを提供、一つの画面から総合的にサービスを提供できるのが特色。情報提供会社は８社以外にも幅広く募る。また店頭の情報端末や家庭のパソコン以外に、携帯電話やゲーム機などとの連携も可能にしていく。
ＥＣが進んでいる米国では、運営会社は小売業と経営主体が異なり競合関係にあるのが一般的。セブンイレブンなどがめざす日本型ＥＣは身近な店舗が決済や商品受け渡しの窓口になることで、消費者の決済や物流への不安を払しょくするねらいだ。通産省の予測では、日本のＥＣ市場は２００３年には三兆円を超す見込み。新会社は一日当たり７７０万人というセブンイレブンの集客力を武器に、２００３年度に市場の約一割に当たる３０００億円の取扱高を目指している。
新会社のサービスは約百平方メートルと狭いコンビニの可能性を広げるもの。例えは、デジタル写真プリントサービスでは、客が撮影したデジタル写真と好きなタレントとの合成写真を作成する。客がミニディスクを持参すれは、楽曲を店頭の端末で録音でき、ジャケットも印刷可能になる。
コンビニ店頭の情報端末を使ったビジネスは、ローソンが９８年２月に全店に導入した端末「ロッピー」が代表酌。興行チケットや航空券などの販売取り次ぎでスタート、金融関連商品の販売仲介など取り扱い分野を拡大している。セブンイレブンは先陣は切らなかったものの、提携する会社は強者適合で、事業開始と同時に巻き返しをはかる。

銀行業務と連動にらむ

セブンーイレブン・ジャパンなどが始める電子商取引（ＥＣ）は、セブンイレブンをはじめとするイトーヨーカ堂グループが自ら銀行参入を計画している点で、他のＥＣとは異なっている。商品の受発注から、金融決済をひとつのシステムで行えるようにすれは、既存の金融機関に払う手数料が省け、採算性が向上する。また店頭に置くマルチメディア情報端末機とは別に、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）も設置し消費者の利便性を高める計画だ。新会社が提供するサービスは当面、店舗での現金払いや、情報端末機器に現金を役入するなどの方法で決済する。しかし銀行免許が取得できれは、商品やサービスの申し込みと同時に顧客の決済口座から引き落とすことも可能になり、資金の流れが円滑になる。
６日の記者会見で鈴木敏文セブンイレプン会長は、銀行免許の行方が微妙な時期とあって、金融ビジネスとの連動について具体的な言及は避けた。ただ同日公開した、店頭に置く情報端末機器は電子マネー（ＩＣカード）や銀行のキャッシュカードを使った「デビットカード決済」に対応した設計になっている。またキャッシュカード機能などを持たせた会員カードを発行する構想もあり、金融参入後をにらんだ新しいＥＣをめざしていることを示唆した。（１／７、日経）

＜こういちの目＞

最近、この『店頭に置く情報端末機』というのが色々出ていて、どの端末機にどの会社が投資しているのかさっぱり分からなくなってますね。誰か、相関図を書いてくれないでしょうか(笑)



●情報家電に新携帯端末


米国最大の家電関連機器見本市である国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が６日、ラスベガスで開幕した。５日の前夜祭では米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が基調講演し、情報家電向けのＯＳ「ウィンドウズＣＥ」の後継版を用いた新しい携帯型端末「ポケットＰＣ」を発表した。インターネットの急速な普及を背景に、今年は家庭内でのネット利用を後押しする製品発表が相次ぐ見通しだ。

ゲイツ会長は、パソコンが情報家電に置き換わるという意味の「ポストパソコン時代」という呼び名に反論。「これからは従来の家電製品とは異なる『ポストテレビ』『ポスト電話』の時代である」と主張し、パソコン関連メーカーなども家電市場に参加できると主張した。「ポケットＰＣ」に関しては、新端末で読めるような書籍コンテンツの提供で米書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルのネット子会社と提携すると語った。
今年のＣＥＳはゲイツ会長のほか、米サン・マイクロシステムズのスコット・マクネリー会長など基調講損をするのはすべてコンピューター業界の経営者。ＣＥＳの開催に合わせて米インテルやネットワーク機器最大手の米シスコシステムズなども各種の製品・技術の発表を計画しており、米ハイテク業界が情報家電市場に熱い視線を向けているのが鮮明になってきた。(１／７、日経）

＜こういちの目＞

前にも書いた記憶がありますが、情報家電へのアプローチは３つあって、一つは松下やソニー、フィリップスなどの家電業界からのアプローチ、もう一つはＡＴ＆ＴやＡＯＬやＣＡＴＶ各社など通信業界からのアプローチ、そして３つめがパソコン業界からのアプローチです。家電業界では、ソニー社などがＰＳ２などを基点にしてこれから包括的な戦略を進めようとしてますし、通信業界では、ＡＯＬがタイムワーナー社と合併して売上高３兆１５００億円の世界最大のメディア企業（タイムワーナーはＣＮＮ持ってますよね）になったり、いつもの事ながらこの方面は動きが急激且つ劇的な展開をしております。そんな中で、パソコン業界は、ネットの急激な流れに少しおされ気味な印象が（私には）あるんですねえ。特にマイクロソフト社は、司法省の風当たりも強いし、写真のゲイツさんの表情も少しあせっているような（私の気のせいでしょうか(^_^;)）。



●出生最低　１１７万５０００人


９９年一年間に生まれた赤ちゃんは１１７万５０００人で、前年を約２．８万人下回り、過去最低となったことが、厚生省がまとめた「人口動態統計の年間推計」で分かった。第二次ベビーブーム世代が二十代後半にさしかかる中での落ち込みとなったが、同省は「２０００年を前にした一時的な産み控え」とみて、今年は出生数が再び盛り返すと予想している。
厚生省が９７年に公表した将来推計人口では、９９年の出生数を１２３万１０００人（三種類ある推計の中の中位推計）と予想。今回はそれを５６０００人下回り、最も少子化が進むと仮定した場合（下位推計）より６０００人少なかった。出生数の低迷について、同省は「９３年に皇太子さまのご成婚で結婚が増え、翌年に出生数が急増するなど一時約な変動は過去にもある」と指摘。「ミレニアムの二〇〇〇年に結婚、出産を望む人が多いとみられ、今後、出生数の増加が期待できる」としている。不況の影響については「雇用不安増大で出産を控えた可能性はあるが、過去にも不況と出生数の間の相関関係は確認されていない」という。一方、９９年の死亡数は９８万５０００人で前年より５００００万人近く増加。高齢者人口増に伴う自然増に加え、インフルエンザが引き金とみられる肺炎の急増が響いた。出生数から死亡数を引いた「自然増加」は初めて２０万人を割り込んだ。死因別では、がんが２９万人でトップ。心臓病１５万３０００人、脳卒中１４万１０００人と続いた。離婚は２４万９０００件と、前年を約５８００件上回り、９年連続で過去最高を更新。婚姻は７７万３０００件と、前年から約１万１５００件減った。（１／１、日経）
＜こういちの目＞

一人の女性がその生涯に産む子供の平均数を表す、「合計特殊出生数」という数字がありますが、それが２．０８であれば、人口の変動は無いそうです。国内の９８年の合計特殊出生数は、１．３８で、前年を０．０１下回り、調査開始以来最低値だったとか。１９５０年の３．６５という値と比較すると、４８年間で半分以下になってしまったという計算です。米国は、２．０８をわずかに切る程度だそう（９７年で２．０３）だそうですが、日本は１０年以内に人口減少に転じるでしょう。
数字が減った原因は、８０年代頃までは結婚した夫婦が持つ子供の数が少なくなったためだそうですが、現在では「２０−３０代前半の人が結婚しない」ことが大きいそうです。例えば、２５−２９歳の女性の未婚率は約４８％、３０−３４歳は約２０％（９５年の国勢調査）だそうで・・・。やっぱり環境ホルモンとかが原因なんでしょうかねえ・・・。